BUSINESS LAWYERS LIBRARY

M&Aを成功に導く 法務デューデリジェンスの実務〈第3版〉

発売日
2014年03月26日
出版社
中央経済社
編著等
長島・大野・常松法律事務所

現在審議中の会社法改正法案や特許法をはじめとする知的財産法、労働契約法・労働者派遣法等の労働法等の法改正をフォロー。さらに法務DDの実務の変化に対応した最新版。

目次

表紙

CONTENTS

第1編 デューデリジェンスの概要と手続

第1章 はじめに―デューデリジェンスとは何か?

第1節 定義

第2節 語源

第2章 目的と取引全体の中での位置づけ

第1節 総論

第2節 目的

第3節 取引全体の中における位置づけ

第3章 具体的な手続の概要

第1節 総論

第2節 大まかなプロセスと所要期間

第3節 方針の決定

第4節 チーム内での事前準備

第5節 関係者によるキックオフ会議

第6節 資料請求

第7節 資料の開示および検討

第8節 インタビュー

第9節 法律上の問題点の検討

第10節 報告書の作成

第11節 買主への報告

第12節 追加デューデリジェンス

第4章 結果の活用と取り得る対策

第1節 総論

第2節 具体的な方法

第5章 事案に応じた配慮

第1節 総論

第2節 対象企業の規模・性格

第3節 取引形態

第4節 その他

第6章 関係当事者とその関与

第1節 総論

第2節 売主・対象会社が留意すべき事項

第3節 資金提供者が留意すべき事項

第7章 他のデューデリジェンスとの連携

第1節 総論

第2節 財務

第3節 税務

第4節 不動産・環境

第5節 人事

第6節 ビジネス

第8章 クロスボーダーM&A における法務デューデリジェンス

第1節 総論

第2節 海外企業に対する法務デューデリジェンスのアレンジメント

第3節 海外企業に対する法務デューデリジェンスにおいて配慮すべき法的リスク

第9章 Seller’sデューデリジェンス

第1節 総論

第2節 Seller’sデューデリジェンスの活用場面

第3節 Seller’sデューデリジェンスのプロセスにおける実務上の留意事項

第4節 Seller’sデューデリジェンスの結果の活用

第5節 近時の傾向(Vendorデューデリジェンス)

第2編 個別事項に関するデューデリジェンス

第10章 設立・会社組織・株式

第1節 目的と対象

第2節 作業内容

第3節 検討のポイント(基本)

第4節 検討のポイント(応用)

第11章 株主・関係会社・M&A

第1節 目的と対象

第2節 作業内容

第3節 検討のポイント(基本)

第4節 検討のポイント(応用)

第12章 不動産

第1節 目的と対象

第2節 作業内容

第3節 検討のポイント(基本)

第4節 検討のポイント(応用)

第13章 動産その他の資産

第1節 目的と対象

第2節 作業内容

第3節 検討のポイント

第14章 知的財産権

第1節 目的と対象

第2節 作業内容

第3節 検討のポイント(基本)

第4節 検討のポイント(応用)

第15章 ファイナンス

第1節 目的と対象

第2節 作業内容

第3節 検討のポイント(基本的事項)

第4節 検討のポイント(応用)

第16章 契約

第1節 目的と対象

第2節 作業内容

第3節 検討のポイント(基本)

第4節 検討のポイント(応用)

第17章 人事

第1節 目的と対象

第2節 作業内容

第3節 検討のポイント(基本)

第4節 検討のポイント(応用)

第18章 訴訟・紛争

第1節 目的と対象

第2節 作業内容

第3節 検討のポイント(基本)

第4節 検討のポイント(応用)

第19章 許認可・コンプライアンス・環境問題

第1節 目的と対象

第2節 作業内容

第3節 検討のポイント(基本)

第4節 検討のポイント(応用)

索引

著者略歴

奥付

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