BUSINESS LAWYERS LIBRARY(ビジネスロイヤーズライブラリー)

共同研究開発契約の法務

発売日
2019年11月01日
出版社
中央経済社
編著等
重冨 貴光、酒匂 景範、古庄 俊哉

イノベーションの重要性が叫ばれる今、共同研究開発は企業にとって有用な手法の1つとなっている。本書では、共同開発研究の開始から終了まで時系列で契約や留意点を解説している。

目次

表紙

はしがき

目次

第1章 共同研究開発とは

第1節 共同研究開発の意義・類型

第2節 共同研究開発を巡る近時の動き

第3節 共同研究開発のメリット・デメリット

第4節 他の共同形態との比較

第2章 共同研究開発の進め方

1 共同研究開発のパートナー探索・候補選定

2 秘密保持契約

3 (場合によって)レター・オブ・インテント,フィージビリティ・スタディ契約

4 共同研究開発契約交渉・締結

5 共同研究開発の遂行

6 成果に基づく事業遂行

第3章 共同研究開発初期段階

第1節 秘密保持契約

1 秘密保持契約を締結する目的と必要性

2 秘密保持契約の内容と検討のポイント

第2節 フィージビリティ・スタディ契約

1 フィージビリティ・スタディとは

2 フィージビリティ・スタディ契約の内容

第3節 レター・オブ・インテント

1 レター・オブ・インテントとは

2 レター・オブ・インテントの目的・内容・形式

3 レター・オブ・インテントの法的拘束力

4 レター・オブ・インテントの例

第4節 独占禁止法上の問題点

1 検討すべき市場

2 共同研究開発自体による独占禁止法上の問題

3 他の事業者の参加の制限

4 ケーススタディ

第4章 共同研究開発契約の締結段階

第1節 共同研究開発契約

1 目的と必要性

2 共同研究開発契約のポイント

3 共同研究開発契約書の条項解説

第2節 成果の取扱い

1 使用者(企業)の権利取得に伴うデフォルトルール(法律上のルール)

2 成果の取決めに関する留意点

第3節 独占禁止法に関連する実務上の諸問題

1 はじめに

2 目的,役割・費用分担,情報開示等

3 他の研究開発の制限等

4 既存技術の取扱いの制限

5 競合製品等の生産・販売の制限

6 共同研究開発の成果の帰属等

7 共同研究開発の成果の秘密保持義務,改良発明等

8 共同研究開発の成果である技術を利用した製品の取扱い

9 共同研究開発に伴う情報交換

10 ケーススタディ

第5章 大学・研究機関との産学連携,外国企業との共同研究開発

第1節 大学・研究機関との共同研究開発

1 はじめに

2 大学等との共同研究開発案件に臨む際の基本的視座

3 共同研究開発契約時点における成果取扱いに関する取決め

4 企業による独占的実施権の維持

5 不実施補償

6 特許に関する費用負担

第2節 外国企業との共同研究開発

1 成果の取扱い―共有法制

2 共有成果の取扱い―テリトリーによる製造販売事業の区分

3 成果に関する第1国出願ルール

4 輸出管理規制

5 言語

6 準拠法

7 紛争解決

8 外国における競争法

第6章 共同研究開発の遂行段階における留意点

第1節 役割遂行

Q&A 試作品の品質評価

Q&A システム開発案件におけるトラブル発生責任の解明

第2節 計画・進捗管理

第3節 情報管理

第4節 費用管理

第7章 共同研究開発終了段階

第1節 はじめに

第2節 共同研究開発終了時において行うべき一般的処理

1 成果の確認(有無・内容)

2 成果の帰属の取決め

3 成果の実施・利用条件の取決め

4 今後における同一・類似テーマの研究開発実施のあり方に関する取決め

5 秘密情報の返還

6 費用の精算

第3節 終了原因に応じた処理

1 期間満了の場合

2 合意解約の場合

3 中途解約の場合

4 解除事由による契約解除の場合

第4節 共同研究開発後の事業化

1 事業化のスキーム

2 成果を利用した取引関係

3 成果のライセンス

4 共同研究開発組織による事業化

第8章 共同研究開発に関する裁判例

第1節  共同研究開発契約の成否および契約締結に至らなかった場合の責任に関する争い

裁判例1 共同研究開発の本契約締結前協定に基づく開発がなされたが,契約締結上の過失責任が否定された事例(「ドライビングシミュレータ事件」)

裁判例2 開発契約の成立は否定されたが,契約締結上の過失責任が肯定された事例(「カジノゲーム機事件」)

裁判例3 システム開発案件において,開発契約の成立等が否定された事例(「総合行政情報システム事件」)

裁判例4 各段階に分けて発注されたシステム開発案件において,未発注部分について契約締結上の過失責任が肯定された事例(「新基幹システム事件」)

裁判例5 システム開発の本契約締結が未了であったものの,覚書締結に基づいて開発契約違反が肯定された事例(「プリペイドカードシステム事件」)

第2節 共同研究開発契約における当事者の義務の履行・不履行に関する争い

裁判例6 共同研究開発プロジェクトにおける一方当事者の義務違反が否定された事例(「欠陥パネル検査装置事件」)

裁判例7 システム開発案件において,開発未完遂は両当事者の責めに帰すると判断された事例(「電算システム事件」)

裁判例8 医学的研究委託案件において,受託者の債務不履行責任が否定された事例(「医学研究委託事件」)

裁判例9 ソーシャルアプリ開発案件において,開発業務担当当事者の債務不履行責任が肯定された事例(「ソーシャルアプリ共同開発事件」)

裁判例10 システム開発案件において,開発ベンダーのマネジメント義務違反が肯定された事例(「銀行業務システム事件」)

第3節 成果の帰属・利用に関する争い

裁判例11 大学と企業との共同研究開発案件において,発明の発明者性が争われた事例(その1)(「高知大学共同研究事件」)

裁判例12 大学と企業との共同研究開発案件において,発明の発明者性が争われた事例(その2)(「モノクローナル抗体共同研究開発事件」)

裁判例13 共同研究開発契約終了後の成果帰属条項の有効性が争われた事例(「浄水器開発委託事件」)

裁判例14 成果に関する知的財産権の侵害告知が不正競争に該当するかが争われた事例(「ソフトブラスター事件」)

裁判例15 共同研究開発に関連する発明の共同発明者性・持分割合が争われた事例(「ポカラ事件」)

巻末資料

〔書式1〕秘密保持契約書

〔書式2〕フィージビリティ・スタディ契約書

〔書式3〕レター・オブ・インテント

〔書式4〕共同研究開発契約書

〔書式5〕共同研究開発契約書(英文)

〔書式6〕共同出願契約書

索引

著者紹介

奥付

BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると
700冊以上の本を読むことができます。

10日間無料
お試しいただけます。

法人利用のお問い合わせ

閉じる