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目次

第1章 デジタルビジネス法とは何か

Q1 デジタルビジネス法の概念及び全体像

Q2 情報ガバナンスとコンプライアンス

Q3 FinTechの概念と基盤となる技術

Q4 人工知能・AI／自律性の概念等

Q5 司法／弁護士業務のIT化

第2章 情報ガバナンス／プライバシー

Q6 企業における情報ガバナンス体制

Q7 企業における内部統制システムの構築とIT への対応

Q8 個人情報保護法の改正

Q9 改正個人情報保護法とビッグデータ時代

Q10 GDPRの概要

Q11 GDPRの日本企業への影響

Q12 GDPRと越境データ移転

Q13 位置情報等の活用と法規制

第3章 情報ガバナンス／ドキュメントレビュー

Q14 不正行為の概念／その背景／具体例

Q15 海外子会社における不正調査

Q16 不正調査とデジタルデータ

Q17 レビュープロトコル

Q18 情報漏えい対応における経営者の役割と訓練

Q19 独占禁止法違反事件と不正調査

Q20 情報ガバナンスと海外紛争解決手続対応

Q21 国際的レビュー

第4章 FinTech／ブロックチェーン／スマートコントラクト

Q22 ブロックチェーン技術

Q23 仮想通貨と法規制

Q24 仮想通貨と破産手続

Q25 ICOの法律問題

Q26 スマートコントラクト

Q27 API の公開

Q28 FinTech利用の証券取引の法律問題

Q29 オンラインゲームとe-Sports

第5章 AI/IoT/ ビッグデータ/自律性の概念等

Q30 AI技術の活用とその法律問題

Q31 チャットボットとは何か

Q32 法的判断支援システムの開発と著作権関連問題

Q33 チャットボット開発の関連法律問題

Q34 予測的タグ付け技術

Q35 IoT時代の法的問題

Q36 「つながる自動車」の法的問題

Q37 自律的な判断に基づく医療関連システムの法律問題

第6章 民事事件とビジネス法務

Q38 従業員に関するデジタル証拠の取得

Q39 従業員のパソコン内のデジタル遺品

Q40 契約書の電子化／電子契約

Q41 仮想化技術

Q42 秘匿特権をめぐる紛争の分析

Q43 督促手続オンラインシステム

Q44 裁判手続等のIT 化の検討

Q45 IT技術を利用した民事裁判の周辺手続

Q46 弁護士の情報発信／ML利用の諸問題

第7章 刑事事件とビジネス法務

Q47 デジタル社会における企業と刑事事件

Q48 サイバー攻撃の被害相談について

Q49 ランサムウェア対応とCSIRTについて

Q50 不正指令電磁的記録作成等罪について

Q51 営業秘密侵害物品に係る輸出入規制について

Q52 ホワイトカラー犯罪とデジタル証拠

Q53 法執行機関への対応

Q54 刑事事件におけるデジタル証拠の証拠開示 2

Q55 クラウド上のデータの差押え(リモートアクセスによる複写の処分)

事項索引

編集者紹介

奥付