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発刊に寄せて

はしがき

凡例

目次

第1章 仮想通貨・ICOに関する法的論点

1 仮想通貨に関する法的論点

Q1 ブロックチェーンとは

Q2 分散型台帳とは

Q3 ブロックチェーン技術の課題と対応

Q4 電子マネーとの違い

Q5 仮想通貨の規制

2 ICO に関する法的論点

Q1 ICO の概要と特徴

Q2 ICO に関する法規制

Q3 ICO をめぐる法律問題

第2章 FinTechに関する法的論点

Q1　FinTechとは

1 FinTechとは

2 FinTechの近時の盛り上がりの背景

3 FinTechを支える主要な技術とその利用形態

Q2 FinTechビジネスの具体例

1 FinTechに関する主な法規制の概要

2 FinTechのビジネスの具体例と主な留意点の例

Q3 最近の主な法改正

1 FinTechに関する平成28 年の改正法の概要

2 平成29年銀行法等の改正の概要

3 平成28年割賦販売法改正の概要

4 (補足)クレジットカードデータ利用に係るAPIガイドライン

第3章 ライフログ・ビッグデータに関する法的論点

1 ライフログ・個人情報に関する法的論点

Q1 ライフログとは

2 ビッグデータに関する法的論点

Q1 ビッグデータの活用

Q2 ビッグデータと個人情報保護、営業秘密保護等

第4章 SNS利用と情報セキュリティに関する法的論点

Q1 SNS利用と企業のポリシー・ガイドラインの策定・運用等

1 問題の所在

2 SNS ポリシー・ガイドラインの策定

3 SNS ポリシー・ガイドライン策定上の問題点

4 企業の実務対応

5 終わりに

Q2 企業の体面汚損と社員等の懲戒処分

1 問題の所在

2 米国のSNS 関連裁判例

3 参考となり得る国内裁判例

Q3 SNSと利用者の個人情報・個人の権利保護

1 問題の所在

2 個人情報保護・権利保護(著作権等)に関する留意点

第5章 AIに関する法的論点

Q1 AI化に対する政府の取組等

1 はじめに

2 「AI ネットワーク社会推進会議」(総務省)の概要

3 「人間中心のAI 社会原則検討会議」(内閣府)の概要

Q2 自動運転をめぐる新たな法制度とは〜民事責任法制度を中心に〜

1 はじめに

2 自動運転化のレベル

3 運行供用者と自動運転車メーカーの民事責任

4 望ましい解決方法と法改正の必要性

5 自動運転をめぐるその他の法的問題点

Q3 AIと知的財産法

1 学習用データの保護

2 AIプログラムの法的保護

3 学習済みモデルの法的保護

4 AI 生成物の法的保護

Q4 AI・データの利用に関する契約ガイドライン

1 AI・データの利用に関する契約ガイドライン(AI編)の策定経緯

2 本解説の目的

3 本ガイドラインの構成と概要

第6章 知的財産に関する法的論点

1 電子書籍とサイト・ブロッキング、自炊代行・自炊カフェ等

Q1 電子出版と著作権法

Q2 電子書籍と「サイト・ブロッキング」

Q3 電子書籍と自炊代行サービス・自炊カフェ業

2 動画投稿サイトの法的論点

Q1 動画投稿者の視点

Q2 動画投稿による被害者の視点

Q3 動画サイト運営者の視点

Q4 動画視聴者の視点

第7章 アフィリエイトサイト・リーチサイトに関する法的論点

Q1 アフィリエイトサイトとは

1 「アフィリエイトサイト」の概要

2 アフィリエイトの商流

3 法的論点

Q2 アフィリエイターに関わる法律

1 法的論点(アフィリエイターの立場から)

2 景品表示法との関係

3 健康増進法・医薬品医療機器等法との関係

4 著作権法との関係

5 不正競争防止法との関係

Q3 リーチサイトの法的問題

1 「リーチサイト」とは

2 リーチサイトをめぐる検討状況

3 補足 -サイトブロッキング-

第8章 子どもとインターネットをめぐる法的論点

Q1 子どもと契約

1 未成年者契約の取消し

2 未成年者のネット利用とトラブル防止

Q2 児童ポルノに関連する問題

1 「児童ポルノ」と禁止法の規制

Q3 出会い系サイト規制法

1 出会い系サイトでの被害と規則

2 コミュニティサイトにおける被害への対応策

Q4 子どもとネット上のいじめ

1 ネットいじめの特徴

2 ネットいじめの場

Q5 インターネット環境整備法とフィルタリング、トラブルへの対策

1 青少年のインターネット利用状況の現状

2 保護者によるインターネット利用の管理(ペアレンタルコントロール)

3 フィルタリング

4 スマートフォン

5 行政の取組み

6 相談窓口

第9章 インターネット広告と景品表示法に関する法的論点

Q1 景品表示法の概要

1 景品表示法の目的と二つの手段

2 景品表示法上の「表示」とは

3 景品表示法の不当表示規制

4 景品表示法違反の場合

Q2 インターネット広告の特徴・問題点

1 インターネット広告の特徴

2 電子商取引ガイドラインの概要

Q3 eスポーツにおける懸賞

1 景品表示法の規制

第10章 「裁判手続のIT化」対応に関する法的論点

Q1 総論

1 審議の概要と目的

2 これまで(本検討会設置に至るまで)の経緯

3 裁判実務に与える影響

4 おわりに

Q2 訴状提出段階

1 e提出(e-Filing)の意義・効果

2 訴状の裁判所への提出

3 訴え提起時の手数料等の納付

4 訴状の受理及び審査

5 訴状・判決書の送達

6 第1回口頭弁論期日の指定

7 答弁書・準備書面等の提出

Q3 口頭弁論期日・争点整理手続

1 「検討会」における「e法廷(e-Court)」の概要

2 第1回口頭弁論期日

3 争点整理手続

4 証拠調べ期日

5 今後の課題

Q4 事件管理・判決

Q5 執行・倒産・刑事等各法分野のIT化その他

1 はじめに

2 執行・倒産分野のIT 化

3 刑事手続のIT化

4 裁判のIT化と司法アクセス

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