BUSINESS LAWYERS LIBRARY

独占禁止法〔第3版〕

発売日
2016年12月22日
出版社
有斐閣
編著等
白石 忠志

実務家を中心に支持を集める体系書の最新版。審決例・裁判例・ガイドライン等に周到に目配りし,必要な情報を網羅して体系的に整理している。審判制度廃止にかかる平成25年改正に対応するとともに,第2版刊行後の数多くの重要事例にも丹念に応接している。

目次

目次

序 章

第1節 本書の方針

第2節 本書の対象

1 独禁法のさまざまな顔

2 本書の対象

第3節 本書の構成

第4節 独禁法の主な一次資料

1 総説

2 一般的な考え方を示したもの

3 個別事例

第1部 違反要件総論

第1章 違反要件序論

第1節 本書の違反要件論の構成

第2節 行為者・当事会社

第2章 弊害要件総論

第1節 総説

第2節 反競争性の抽象的基準

第3節 市場

第4節 反競争性の具体的基準

第5節 正当化理由

第3章 他者排除行為の場合の違反要件の構造

第1節 総説

第2節 略奪廉売系他者排除における行為と排除効果

第3節 取引拒絶系他者排除における行為と排除効果

第4章 因果関係

第1節 総説

第2節 具体例

第5章 違反要件総論のその他の問題

第1節 立証責任・立証負担

第2節 事業・事業者

第3節 主観的要素

第4節 誰が違反者となるか

第5節 適用除外・事業法・行政指導

第6節 国際事件と違反要件

第2部 各違反類型

第6章 各違反類型序論

第1節 第2部の役割

第2節 各違反類型の比較

第3節 複数の違反類型の重畳的適用

第7章 不当な取引制限

第1節 総説

第2節 行為要件

第3節 弊害要件

第4節 成立時期と終了時期

第5節 入札談合の取扱い

第6節 需要者側からの関与

第7節 グループ内のみにおける共同行為

第8節 課徴金納付命令

第9節 減免制度

第8章 私的独占

第1節 総説

第2節 単独、結合・通謀、その他

第3節 他の事業者の事業活動の排除または支配

第4節 公共の利益に反して

第5節 一定の取引分野における競争の実質的制限

第6節 課徴金納付命令

第9章 不公正な取引方法

第1節 総説

第2節 取引拒絶等の差別的取扱い

第3節 略奪価格

第4節 不当顧客誘引

第5節 垂直的制限

第6節 優越的地位濫用

第7節 競争者の取引妨害

第10章 事業者団体規制

第1節 総説

第2節 8条1号

第3節 8条2号

第4節 8条3号

第5節 8条4号

第6節 8条5号

第7節 課徴金

第11章 企業結合規制

第1節 総説

第2節 違反要件

第3節 届出

第4節 企業結合審査手続

第12章 例外的な違反類型

第1節 主に事業支配力過度集中の観点からの企業結合規制

第2節 独占的状態規制

第3部 エンフォースメント総論

第13章 エンフォースメント序論

第1節 第3部の位置付けと構成

第2節 関係する機関

第3節 国際事件とエンフォースメント

第14章 公正取引委員会

第1節 組織

第2節 委員長・委員・職員が服すべき規律

第3節 公取委の活動

第15章 公正取引委員会による被疑事件処理

第1節 総説

第2節 端緒

第3節 調査

第4節 処理方法の選択

第5節 法定外の処理

第6節 排除措置計画等の認定(平成28年改正案)

第7節 意見聴取手続

第8節 排除措置命令

第9節 課徴金納付命令

第10節 抗告訴訟

第11節 事件処理に関するその他の手続

第16章 刑罰

第1節 総説

第2節 刑事手続法

第3節 刑事実体法

第17章 民事裁判

第1節 総説

第2節 差止請求

第3節 損害賠償請求

事項索引

事例索引

奥付

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