BUSINESS LAWYERS LIBRARY

ジュリスト2022年6月号 No.1572

発売日
2022年06月01日
出版社
有斐閣
編著等
有斐閣

働き方の多様化やアウトソーシングの拡大とそれを可能にする技術の進歩で急拡大したプラットフォームワーク。そこにはプラットフォームワーカーの保護や税負担の公平性の確保,発注者やプラットフォーマーとの契約関係など検討を要する論点も多い。プラットフォームワークを巡る問題を各法分野から分析する。

目次

表紙

目次

【特集】プラットフォームワークと法

[論文]プラットフォームワーカーの法的保護の総論的考察(荒木尚志)

[論文]プラットフォームワーカーへの社会保障(笠木映里)

[論文]プラットフォームワーカーと国際的労働関係――国際民事手続法上の諸論点(井川志郎)

[論文]プラットフォームワーカー・ギグワーカーと課税(渡辺徹也)

[論文]民法(特に契約法)からみたプラットフォームワーク(鹿野菜穂子)

【会社法判例速報】議決権行使の代理人資格の制限と弁護士――東京地判令和3・11・25(弥永真生)

【労働判例速報】葬儀会社の代理店の従業員と葬儀会社の関係と労働者派遣法40条の6――続ベルコ事件――札幌地判令和4・2・25(橋本陽子)

【独禁法事例速報】マイナミ空港サービス事件東京地裁判決――排除型私的独占に対する排除措置命令等取消請求事件――東京地判令和4・2・10(長澤哲也)

【知財判例速報】ツイッターにおけるスクリーンショット画像の添付と適法引用の成否――東京地判令和3・12・10(小林利明)

【租税判例速報】法人税法22条2項と低額譲受けによる受贈益の計上――東京地判令和3・10・29(藤岡祐治)

【時論】市場内取引による支配権取得・株主意思確認・MoM要件――東京機械製作所事件(山下徹哉)

【海外法律情報】フランス 犬猫の生体販売やサーカスでの野生動物の利用を禁止する法律(齊藤笑美子)

【海外法律情報】英国 英国における議会解散権の復活――2022年議会解散及び召集法(田中嘉彦)

【連載/サステナビリティの杜】第5回 OHCHR 国際連合人権高等弁務官事務所(ナタリー・ステーデルマン)

【連載/実践 知財法務】第8回 現代アート・NFTアートと著作権(島田真琴)

【連載/新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討】第15回 株式併合・株式交付(藤田友敬,澤口 実,三瓶裕喜,田中 亘,長谷川顕史,松井智予)

【連載/新技術と法の未来】第4回 企業とデジタル金融(森下哲朗,河合 健,神田秀樹,新谷哲之介,堀 天子)

【最高裁時の判例】民事 沖縄県漁業調整規則(昭和47年沖縄県規則第143号。令和2年沖縄県規則第53号による改正前のもの)41条1項に基づく水産動植物の採捕に係る許可に関する県知事の判断と地方自治法245条の7第1項所定の法令の規定に違反していると認められるもの ほか――最三小判令和3・7・6(和久一彦)

【最高裁時の判例】刑事 原審が被告人質問を実施したが,被告人が黙秘し,他に事実の取調べは行われなかったという事案につき,第1審が無罪とした公訴事実を原審が認定して直ちに自ら有罪の判決をしても,刑訴法400条ただし書に違反しないとされた事例――最一小決令和3・5・12(根崎修一)

【最高裁時の判例】刑事 違法収集証拠として証拠能力を否定した第1審の訴訟手続に法令違反があるとした原判決に,法令の解釈適用を誤った違法があるとされた事例――最三小判令和3・7・30(内藤恵美子)

【経済法判例研究会】プリンタ本体の設計変更による互換品カートリッジ排除が問題になった事件――東京地判令和3・9・30(隅田浩司)

【商事判例研究】取締役選任決議不存在と会社株主間の債権譲渡の訴訟信託性――東京高決平成31・2・14(飯田秀総)

【商事判例研究】外国人を被保険者とする生命保険契約の有効性および説明義務――東京地判令和元・5・21(松下泰浩)

【商事判例研究】レセプト債の発行と取締役の対第三者責任――債権を発行した特別目的会社及びその主幹事社の取締役――札幌地判令和3・3・25(岩城円花)

【労働判例研究】再雇用拒否の適法性とカスタマーハラスメントに関する安全配慮義務――NHKサービスセンター事件――横浜地川崎支判令和3・11・30(植田 達)

【労働判例研究】持株会社の労組法上の使用者性と義務的団交事項該当性――国・中労委(昭和ホールディングス)事件――東京地判令和3・3・24(土岐将仁)

【租税判例研究】不相当に高額な役員退職給与の判断基準――東京地判令和2・2・19(岸田貞夫)

【渉外判例研究】海外出張中の交通事故に対する出向先・出向元の民事責任の準拠法――東京地判令和2・2・25(村上 愛)

【刑事判例研究】刑法175条のわいせつな電磁的記録又はわいせつな電磁的記録に係る記録媒体に該当するか否かを判断するに当たっての検討及び判断の方法,及び正当行為として違法性が阻却されるものではないとされた事例――最一小判令和2・7・16(深町晋也)

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