BUSINESS LAWYERS LIBRARY

本気で取り組むガバナンス・開示改革

発売日
2020年04月14日
出版社
中央経済社
編著等
水口啓子

将来の不確実性が高い経済環境の中、企業価値向上や持続的成長に資するガバナンス・開示はどうあるべきか? 近年の改革を踏まえ、企業とアナリストのなすべきことを提示。平成26年会社法改正で設立した監査等委員会設置会社の対応もフォロー。

目次

表紙

はじめに

目次

第1章 今,なぜガバナンス・企業開示改革が求められるのか?

1 なぜ日本の企業の価値は割り引かれるのか?

(1)将来キャッシュ・フロー創出シナリオが不透明?

(2)「経営の意志」がよくわからない?―資本コストの意識,規律ある事業ポートフォリオ見直し

(3)海外被買収会社を十分管理できるのか?―買収シナジーをどのように評価し得るのか?

2 コーポレートガバナンス改革の動向

(1)スチュワードシップおよびコーポレートガバナンスに係るコードの策定

(2)「投資家と企業の対話ガイドライン」―より実効的な議論への期待

3 企業開示改革の動向

(1)金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告

(2)企業内容等の開示に関する内閣府令

(3)「記述情報の開示に関する原則」

(4)「記述情報の開示の好事例集」

実践編 企業とアナリストの思い―本音の例

第2章 アナリストの視点の根幹となる「経営基盤」の評価とは?―金融危機から学んだ教訓の普遍性

1 どうすれば「自己規律のある経営」は実現できるか?―金融安定理事会(FSB)の指摘を踏まえて

2 経営の意志「どのようなリスクをどの程度とるか」:リスクアペタイト

3 目指す「経営の実現」に必須の規律:リスクガバナンス

4 「経営の意志」の浸透:企業文化/価値観の共有

5 「規律ある経営の実現」を動機づける手段:報酬体系

実践編 トップインタビューについてのアナリスト達の感想―本音の例

第3章 アナリストの視点①:経営戦略の事業環境との整合性,ビジネスモデルの持続可能性

1 戦略は激変する事業環境と整合的か?

(1)事業環境の変化も事業機会に変えられる戦略か?

(2)事例:MUFGのCEOメッセージ―不可逆的な構造変化を見据えた価値創造へ

2 熾烈な競争下でもビジネスモデルは持続可能か?

(1)事例①:かつての先進的な商品がコモディティ化したらどうか?

(2)事例②:ソニーのビジネスモデルの特性とソニーが認識する事業リスク―優位な技術・消費者の嗜好の予測〜価格競争力,魅力的で差別化した商品の迅速な開発で競争に挑む

実践編 トップインタビューについてのアナリスト達の感想―本音の例

参考資料 金融庁「記述情報の開示に関する原則」(抜粋)①

第4章 アナリストの視点②:重要性の増すリスク管理を核とした経営管理(ERM)の実効性

1 なぜリスク管理を核とした「透明性の高い経営管理手法」が重要か?

2 透明性の高い経営管理手法の開示例―リスク管理を核として事業選択はいかに行われ得るか?

(1)事例①:東京海上ホールディングスによる「リスクベース経営」―グローバル経営基盤を支えに最適ポートフォリオ・強力なグループシナジーの発揮へ

(2)事例②:オムロンによるROIC経営―規律ある機動的な事業選択の実現へ

実践編 トップインタビューについてのアナリスト達の感想―本音の例

参考資料 金融庁「記述情報の開示に関する原則」(抜粋)②

第5章 アナリストの視点③:形式要件の充足を超えたガバナンスの実効性とは?

1 ガバナンス体制はどのように変遷してきたか?

(1)従来型「日本型ガバナンス」の特性とは?

(2)ガバナンス体制の変革が求められる背景とは?

2 ガバナンスの実効性向上に向けた課題とは?

3 リスクガバナンスの枠組みでの取締役会とは?

4 ガバナンスの観点からの経営陣の動機づけとなる役員報酬決定とは?

(1)グローバル化が進む企業グループの役員報酬体系とは?

(2)事例:キリンホールディングスの役員報酬プログラム

実践編 トップインタビューについてのアナリスト達の感想―本音の例

第6章 アナリストの視点④:ESGの財務への影響とは?―気候変動に焦点を当てて

1 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)報告書―気候変動が企業の戦略,財務に与える影響とは?

(1)グローバルな気候変動リスクを視野に入れたTCFD設立

(2)「気候関連リスク」はどのようなものか?

(3)気候関連による「経営改革の機会」と「財務への影響」とは?

(4)気候変動に関する「シナリオ分析」はどのように役に立つか?

2 TCFDの提言を受けた日本の動向―TCFDの提言を受けて期待される開示とは?

(1)経済産業省主催「TCFD研究会」によるTCFDガイダンス

(2)環境省による「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ―気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド」の策定・公表

(3)TCFDコンソーシアム

3 ESG情報開示の枠組みはどのようなものか?

(1)気候変動開示基準委員会(CDSB)

(2)米国サステナビリティ会計基準審議会(SASB)

4 投資判断に活用できるESG指数とは?

5 気候変動が信用力評価に与える影響とは?

実践編 トップインタビューについてのアナリスト達の感想―本音の例

第7章 アナリストの視点⑤:非財務情報の充実の費用対効果とは?

1 充実が進む企業情報の開示の有用性とは?

コラム④ 統合報告書はどのように受け入れられているのか?

2 企業情報の開示の氾濫に関する課題への対応に向けた施策の例―CRDのイニシアティブ

3 費用対効果の観点からの開示情報の充実に向けての留意点とは?

(1)研究紹介:アナリストによる企業情報のフリーライド(ただ乗り)

(2)研究紹介:企業の情報のオーバーロードによる利用者の理解の阻害

(3)研究紹介:情報の複雑さが引き起こす問題

(4)研究紹介:企業情報を開示することにより企業が享受する便益

補章 監査報告書に求められる情報価値とは?

1 グローバルに注目が高まる「監査上の主要な検討事項」とは?

(1)英国の動向―先行事例

(2)米国の動向

2 日本における監査報告書の情報価値向上への道

(1)「会計監査の在り方に関する懇談会」の提言

(2)監査基準の改訂で盛り込まれたKAMの導入

(3)どのようなKAMが想定され得るのか?―海外事例を踏まえて

3 さまざまな市場関係者の果たし得る役割とは?―監査報告書の情報価値の向上に向けて

(1)資本市場関係者の貢献による情報規律の強化

(2)イノベーションを促すより良い財務報告に向けたPDCAサイクル

■主要参考文献

奥付

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