BUSINESS LAWYERS LIBRARY

金融商品取引法

発売日
2016年10月14日
出版社
有斐閣
編著等
黒沼 悦郎

金融商品取引法は,企業の資金調達と国民の資産形成・運用に資するため,資本市場を規制する法である。各制度の趣旨・機能を丁寧に論じるとともに,実務の変遷や最先端の議論に言及。現行制度の問題点の指摘や次代への提案も行う。

目次

目 次

第1章 総論

第1節 金融商品取引法の概観

1 金融商品取引法の沿革

2 金融商品取引法の体系

3 金融商品取引法の規制手法

第2節 資本市場の機能

1 資本市場と金融市場

2 資本市場における資金調達のメカニズム

3 投資者からみた資本市場

4 市場の情報効率性

第3節 金融商品取引法の目的

1 目的規定

2 学説

3 金融商品取引法における投資者の保護

第4節 金融商品取引法の適用範囲

1 有価証券・デリバティブ取引の効果

2 有価証券概念の展開

3 デリバティブ取引概念の展開

4 平成18年改正

第5節 有価証券の内容

1 定義の方式

2 2条1項各号の有価証券

3 有価証券表示権利等

4 2条2項各号のみなし有価証券

5 有価証券の定義のあり方

第6節 デリバティブ取引の内容

1 デリバティブ取引の種類

2 デリバティブ取引の仕組み

3 デリバティブ取引の定義のあり方

第2章 有価証券の発行と開示

第1節 総説

1 資金調達の方法

2 発行市場の規制の必要性

3 発行開示規制の概要

4 適用除外証券

第2節 発行開示の発動

1 募集の概念

2 売出しの概念

3 私募

4 私売出し

5 有価証券届出書の提出を要するその他の場合

6 有価証券届出書の提出義務の免除

第3節 有価証券届出書による開示

1 有価証券届出書の提出・公開

2 有価証券届出書の記載事項――企業金融型証券の場合

3 有価証券届出書の記載事項――資産金融型証券の場合

4 簡易な有価証券届出書

第4節 目論見書による開示

1 目論見書の作成義務

2 目論見書の記載事項

3 目論見書の作成義務の免除

第5節 証券発行の取引規制

1 総説

2 届出の効力発生前の規制

3 目論見書の交付

4 その他の勧誘規制

5 簡易な情報提供制度

第6節 組織再編成の開示

1 総説

2 開示規制の発動

3 有価証券届出書の記載事項

第7節 資産の流動化と開示

1 総説

2 特定目的会社制度

3 特定目的信託制度

第3章 上場会社のディスクロージャー

第1節 継続開示制度の理論的根拠

1 総説

2 強制的開示制度に対する批判

3 古典的な開示制度擁護論からの反論と再批判

4 効率的な市場を前提とした強制的開示制度擁護論

5 まとめ

第2節 継続開示義務の発動と消滅

1 継続開示義務を負う者

2 開示義務の消滅・免除

第3節 定期的な書類の提出

1 有価証券報告書

2 半期報告書・四半期報告書

第4節 継続開示の内容

1 有価証券報告書の記載事項――企業金融型証券の場合

2 有価証券報告書の記載事項――資産金融型証券の場合

3 半期報告書・四半期報告書の記載事項

4 臨時報告書制度

第5節 特殊な定期的開示

1 自己株券買付状況報告書

2 親会社等状況報告書

3 外国会社報告書

第6節 自主規制による情報開示

1 タイムリー・ディスクロージャー

2 決算短信

第4章 ディスクロージャーの実効性の確保

第1節 開示書類の審査

1 発行開示書類の審査

2 継続開示書類の審査

第2節 監査証明制度

1 財務書類の監査証明

2 公認会計士・監査法人制度

第3節 確認書と内部統制報告書

1 確認書

2 内部統制報告書

第4節 刑事責任

1 刑事責任による抑止効果

2 発行開示の違反

3 継続開示の違反

第5節 民事責任

1 総説

2 有価証券届出書の虚偽記載等に基づく発行者の責任

3 有価証券届出書の虚偽記載等に基づく関係者の責任

4 有価証券届出書以外の発行開示書類の虚偽記載等に基づく責任

5 有価証券報告書の虚偽記載等に基づく発行者の責任

6 有価証券報告書の虚偽記載等に基づく関係者の責任

7 有価証券報告書以外の継続開示書類の虚偽記載に基づく責任

8 タイムリー・ディスクロージャー違反に基づく民事責任

第6節 課徴金

1 総説

2 発行開示違反に対する課徴金

3 継続開示違反に対する課徴金

第5章 公開買付け等の規制

第1節 総説

1 規制の導入

2 平成2年改正

3 平成18年改正

第2節 規制の適用範囲

1 適用対象証券・行為

2 多数の者からの取得

3 著しく少数の者からの取得(3分の1ルール)

4 立会外取引による3分の1を超える取得

5 急速な買付けの規制

6 他者による公開買付期間中の買付け

第3節 公開買付けの手続と開示規制

1 公開買付けの開始

2 買付者と対象会社のやりとり

3 買付け事務の処理および結果の公表

第4節 公開買付けの取引規制

1 総説

2 全部買付義務

3 情報に基づいた投資判断を確保するための規制

4 投資者の平等取扱いを確保するための規制

5 公開買付制度の濫用防止のための規制

6 強圧的な公開買付けへの対処

第5節 発行者による上場株券等の公開買付け

1 総説

2 自社株公開買付けの規制

第6節 公開買付規制の違反に対する制裁

1 総説

2 刑事罰

3 民事責任

4 課徴金

第7節 大量保有報告制度

1 制度の目的

2 大量保有報告書

3 変更報告書と短期譲渡

4 機関投資家の特例

5 大量保有報告違反に対する制裁

第8節 委任状勧誘の規制

1 総説

2 規制の内容

第6章 金融商品市場の仕組み

第1節 金融商品市場

1 金融商品市場の意義

2 金融商品市場の開設

3 金融商品市場への上場・上場廃止

第2節 金融商品市場における取引の仕組みと規制

1 金融商品取引の委託

2 金融商品取引の成立

3 売買の決済

4 信用取引

5 デリバティブ取引

第3節 金融商品市場外における取引の仕組みと規制

1 市場集中義務の撤廃

2 私設取引システム

3 店頭デリバティブ取引

第4節 多様な金融商品市場

1 店頭売買有価証券市場

2 新興企業向け市場

3 特定取引所金融商品市場

4 店頭市場

5 総合的な取引所構想

第5節 上場会社の規制

1 総説

2 企業行動の規制

3 コーポレートガバナンスの規制

4 上場政策

5 違反に対する制裁

第6節 金融商品取引所の規制

1 金融商品取引所の自主規制

2 株式会社金融商品取引所の主要株主規制

3 金融商品取引所の統合

4 内外の金融商品市場の連携

第7章 インサイダー取引の規制

第1節 総説

1 インサイダー取引と市場の公正性

2 インサイダー取引と市場の効率性

3 インサイダー取引規制の概要

第2節 内部情報に係るインサイダー取引

1 適用対象有価証券

2 会社関係者と情報受領者

3 重要事実

4 公表概念

5 禁止行為

6 適用除外取引

第3節 外部情報に係るインサイダー取引

1 規制の構造

2 公開買付者等関係者と情報受領者

3 公開買付け等事実

4 公表概念

5 禁止行為

6 適用除外取引

第4節 インサイダー取引に対する制裁

1 刑事責任

2 民事責任

3 課徴金

第5節 インサイダー取引の防止

1 短期売買利益の提供

2 売買報告制度

3 組合等の財産による短期売買

第8章 不公正取引の禁止

第1節 相場操縦

1 総説

2 相場操縦の行為類型

3 相場操縦に対する制裁

第2節 風説の流布・偽計

1 総説

2 禁止行為の類型と要件

3 違反に対する制裁

第3節 一般的な詐欺禁止規定

1 総説

2 禁止行為の類型

3 違反に対する制裁

第4節 損失補塡の禁止

1 立法の経緯

2 損失補塡の禁止の趣旨

3 禁止行為

4 違反に対する制裁

5 損失補塡の私法上の効果

第5節 その他の不公正取引規制

1 総説

2 無免許市場における取引の禁止・虚偽の相場の公表

3 発行市場における不実表示

4 無登録業者による未公開株の売付け

第9章 投資勧誘の規制

第1節 総説

1 規制の必要性

2 規制の分類

3 誠実義務

第2節 契約の締結に係る規制

1 広告規制

2 適合性の原則

3 不招請勧誘・再勧誘の禁止

4 クーリングオフ

第3節 説明義務

1 信義則上の説明義務

2 金融商品販売法上の説明義務

3 金融商品取引法上の説明義務

第4節 信用格付業者の規制

1 立法の背景

2 登録規制

3 信用格付業者の義務

4 監督規制

第5節 契約の履行過程の規制

1 委任契約上の義務に基礎を置く規制

2 不当勧誘の禁止

第6節 市場の公正を確保するための行為規制

1 相場操縦行為の禁止・防止規定

2 インサイダー取引の禁止・防止規定

3 不公正取引の禁止規定を補完する規制

第7節 特定投資家と一般投資家

1 区分の目的

2 投資家の分類

3 移行の手続

4 特定投資家に対する特則

第8節 外務員制度

1 外務員とは

2 外務員の登録制

3 外務員の代理権

第10章 金融商品取引業の規制

第1節 金融商品取引業の登録制度

1 総説

2 登録が必要な行為

第2節 開業規制

1 業務の分類

2 登録手続

第3節 業務規制

1 兼業の規制

2 体制整備義務

3 主要株主規制

第4節 財務規制

1 総説

2 一般的財務規制

3 個別的財務規制

第5節 クラウドファンディングの仲介業者の特則

1 総説

2 少額電子募集取扱業者の登録

3 電子募集取扱業者の情報提供義務

4 電子募集取扱業者の体制整備義務

第6節 金融商品取引業者に対する監督

1 監督上の処分

2 業務改善命令

第7節 金融商品仲介業の規制

1 金融商品仲介業者

2 業務規制

3 金融商品取引業者の損害賠償責任

第8節 金融機関による有価証券関連業

1 総説

2 有価証券関連業等の規制

3 子会社・兄弟会社による有価証券関連業の規制

4 弊害防止措置

第9節 金融商品取引業協会

1 総説

2 金融商品取引業協会の組織

3 金融商品取引業協会の業務

4 金融商品取引業協会に対する監督

第10節 紛争解決機関

1 総説

2 紛争解決機関の指定

3 紛争解決手続の実施

4 苦情の処理

5 認定投資者保護団体

第11節 投資者保護基金

1 総説

2 投資者保護基金の業務

3 投資者保護基金の監督

4 倒産手続と投資者保護基金

5 金融機関の秩序ある処理の枠組み

第11章 投資運用の規制

第1節 投資信託

1 総説

2 投資信託の組成

3 投資信託の運用

4 受託会社の規制

第2節 投資法人

1 総説

2 投資法人の設立

3 投資法人の業務

4 投資法人の統治機構

第3節 投資運用業の規制

1 総説

2 行為規制の特則

3 プロ向けファンドの特例

第4節 投資助言・代理業の規制

1 総説

2 投資顧問契約の規制

3 投資助言の規制

4 投資助言以外の行為の規制

第12章 金融商品取引法の執行

第1節 総説

1 規制機関の変遷

2 金融規制のモデル

第2節 金融庁

1 組織

2 準立法作用

3 行政規制

4 緊急差止命令

5 課徴金制度

第3節 証券取引等監視委員会

1 組織

2 犯則事件の調査

3 行政権限行使のための調査・検査

4 金融庁長官等に対する建議

事項索引

判例索引

奥付

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