- 発売日
- 2016年10月14日
- 出版社
- 有斐閣
- 編著等
- 黒沼 悦郎
金融商品取引法は,企業の資金調達と国民の資産形成・運用に資するため,資本市場を規制する法である。各制度の趣旨・機能を丁寧に論じるとともに,実務の変遷や最先端の議論に言及。現行制度の問題点の指摘や次代への提案も行う。
目次
目 次
第1章 総論
第1節 金融商品取引法の概観
1 金融商品取引法の沿革
2 金融商品取引法の体系
3 金融商品取引法の規制手法
第2節 資本市場の機能
1 資本市場と金融市場
2 資本市場における資金調達のメカニズム
3 投資者からみた資本市場
4 市場の情報効率性
第3節 金融商品取引法の目的
1 目的規定
2 学説
3 金融商品取引法における投資者の保護
第4節 金融商品取引法の適用範囲
1 有価証券・デリバティブ取引の効果
2 有価証券概念の展開
3 デリバティブ取引概念の展開
4 平成18年改正
第5節 有価証券の内容
1 定義の方式
2 2条1項各号の有価証券
3 有価証券表示権利等
4 2条2項各号のみなし有価証券
5 有価証券の定義のあり方
第6節 デリバティブ取引の内容
1 デリバティブ取引の種類
2 デリバティブ取引の仕組み
3 デリバティブ取引の定義のあり方
第2章 有価証券の発行と開示
第1節 総説
1 資金調達の方法
2 発行市場の規制の必要性
3 発行開示規制の概要
4 適用除外証券
第2節 発行開示の発動
1 募集の概念
2 売出しの概念
3 私募
4 私売出し
5 有価証券届出書の提出を要するその他の場合
6 有価証券届出書の提出義務の免除
第3節 有価証券届出書による開示
1 有価証券届出書の提出・公開
2 有価証券届出書の記載事項――企業金融型証券の場合
3 有価証券届出書の記載事項――資産金融型証券の場合
4 簡易な有価証券届出書
第4節 目論見書による開示
1 目論見書の作成義務
2 目論見書の記載事項
3 目論見書の作成義務の免除
第5節 証券発行の取引規制
1 総説
2 届出の効力発生前の規制
3 目論見書の交付
4 その他の勧誘規制
5 簡易な情報提供制度
第6節 組織再編成の開示
1 総説
2 開示規制の発動
3 有価証券届出書の記載事項
第7節 資産の流動化と開示
1 総説
2 特定目的会社制度
3 特定目的信託制度
第3章 上場会社のディスクロージャー
第1節 継続開示制度の理論的根拠
1 総説
2 強制的開示制度に対する批判
3 古典的な開示制度擁護論からの反論と再批判
4 効率的な市場を前提とした強制的開示制度擁護論
5 まとめ
第2節 継続開示義務の発動と消滅
1 継続開示義務を負う者
2 開示義務の消滅・免除
第3節 定期的な書類の提出
1 有価証券報告書
2 半期報告書・四半期報告書
第4節 継続開示の内容
1 有価証券報告書の記載事項――企業金融型証券の場合
2 有価証券報告書の記載事項――資産金融型証券の場合
3 半期報告書・四半期報告書の記載事項
4 臨時報告書制度
第5節 特殊な定期的開示
1 自己株券買付状況報告書
2 親会社等状況報告書
3 外国会社報告書
第6節 自主規制による情報開示
1 タイムリー・ディスクロージャー
2 決算短信
第4章 ディスクロージャーの実効性の確保
第1節 開示書類の審査
1 発行開示書類の審査
2 継続開示書類の審査
第2節 監査証明制度
1 財務書類の監査証明
2 公認会計士・監査法人制度
第3節 確認書と内部統制報告書
1 確認書
2 内部統制報告書
第4節 刑事責任
1 刑事責任による抑止効果
2 発行開示の違反
3 継続開示の違反
第5節 民事責任
1 総説
2 有価証券届出書の虚偽記載等に基づく発行者の責任
3 有価証券届出書の虚偽記載等に基づく関係者の責任
4 有価証券届出書以外の発行開示書類の虚偽記載等に基づく責任
5 有価証券報告書の虚偽記載等に基づく発行者の責任
6 有価証券報告書の虚偽記載等に基づく関係者の責任
7 有価証券報告書以外の継続開示書類の虚偽記載に基づく責任
8 タイムリー・ディスクロージャー違反に基づく民事責任
第6節 課徴金
1 総説
2 発行開示違反に対する課徴金
3 継続開示違反に対する課徴金
第5章 公開買付け等の規制
第1節 総説
1 規制の導入
2 平成2年改正
3 平成18年改正
第2節 規制の適用範囲
1 適用対象証券・行為
2 多数の者からの取得
3 著しく少数の者からの取得(3分の1ルール)
4 立会外取引による3分の1を超える取得
5 急速な買付けの規制
6 他者による公開買付期間中の買付け
第3節 公開買付けの手続と開示規制
1 公開買付けの開始
2 買付者と対象会社のやりとり
3 買付け事務の処理および結果の公表
第4節 公開買付けの取引規制
1 総説
2 全部買付義務
3 情報に基づいた投資判断を確保するための規制
4 投資者の平等取扱いを確保するための規制
5 公開買付制度の濫用防止のための規制
6 強圧的な公開買付けへの対処
第5節 発行者による上場株券等の公開買付け
1 総説
2 自社株公開買付けの規制
第6節 公開買付規制の違反に対する制裁
1 総説
2 刑事罰
3 民事責任
4 課徴金
第7節 大量保有報告制度
1 制度の目的
2 大量保有報告書
3 変更報告書と短期譲渡
4 機関投資家の特例
5 大量保有報告違反に対する制裁
第8節 委任状勧誘の規制
1 総説
2 規制の内容
第6章 金融商品市場の仕組み
第1節 金融商品市場
1 金融商品市場の意義
2 金融商品市場の開設
3 金融商品市場への上場・上場廃止
第2節 金融商品市場における取引の仕組みと規制
1 金融商品取引の委託
2 金融商品取引の成立
3 売買の決済
4 信用取引
5 デリバティブ取引
第3節 金融商品市場外における取引の仕組みと規制
1 市場集中義務の撤廃
2 私設取引システム
3 店頭デリバティブ取引
第4節 多様な金融商品市場
1 店頭売買有価証券市場
2 新興企業向け市場
3 特定取引所金融商品市場
4 店頭市場
5 総合的な取引所構想
第5節 上場会社の規制
1 総説
2 企業行動の規制
3 コーポレートガバナンスの規制
4 上場政策
5 違反に対する制裁
第6節 金融商品取引所の規制
1 金融商品取引所の自主規制
2 株式会社金融商品取引所の主要株主規制
3 金融商品取引所の統合
4 内外の金融商品市場の連携
第7章 インサイダー取引の規制
第1節 総説
1 インサイダー取引と市場の公正性
2 インサイダー取引と市場の効率性
3 インサイダー取引規制の概要
第2節 内部情報に係るインサイダー取引
1 適用対象有価証券
2 会社関係者と情報受領者
3 重要事実
4 公表概念
5 禁止行為
6 適用除外取引
第3節 外部情報に係るインサイダー取引
1 規制の構造
2 公開買付者等関係者と情報受領者
3 公開買付け等事実
4 公表概念
5 禁止行為
6 適用除外取引
第4節 インサイダー取引に対する制裁
1 刑事責任
2 民事責任
3 課徴金
第5節 インサイダー取引の防止
1 短期売買利益の提供
2 売買報告制度
3 組合等の財産による短期売買
第8章 不公正取引の禁止
第1節 相場操縦
1 総説
2 相場操縦の行為類型
3 相場操縦に対する制裁
第2節 風説の流布・偽計
1 総説
2 禁止行為の類型と要件
3 違反に対する制裁
第3節 一般的な詐欺禁止規定
1 総説
2 禁止行為の類型
3 違反に対する制裁
第4節 損失補塡の禁止
1 立法の経緯
2 損失補塡の禁止の趣旨
3 禁止行為
4 違反に対する制裁
5 損失補塡の私法上の効果
第5節 その他の不公正取引規制
1 総説
2 無免許市場における取引の禁止・虚偽の相場の公表
3 発行市場における不実表示
4 無登録業者による未公開株の売付け
第9章 投資勧誘の規制
第1節 総説
1 規制の必要性
2 規制の分類
3 誠実義務
第2節 契約の締結に係る規制
1 広告規制
2 適合性の原則
3 不招請勧誘・再勧誘の禁止
4 クーリングオフ
第3節 説明義務
1 信義則上の説明義務
2 金融商品販売法上の説明義務
3 金融商品取引法上の説明義務
第4節 信用格付業者の規制
1 立法の背景
2 登録規制
3 信用格付業者の義務
4 監督規制
第5節 契約の履行過程の規制
1 委任契約上の義務に基礎を置く規制
2 不当勧誘の禁止
第6節 市場の公正を確保するための行為規制
1 相場操縦行為の禁止・防止規定
2 インサイダー取引の禁止・防止規定
3 不公正取引の禁止規定を補完する規制
第7節 特定投資家と一般投資家
1 区分の目的
2 投資家の分類
3 移行の手続
4 特定投資家に対する特則
第8節 外務員制度
1 外務員とは
2 外務員の登録制
3 外務員の代理権
第10章 金融商品取引業の規制
第1節 金融商品取引業の登録制度
1 総説
2 登録が必要な行為
第2節 開業規制
1 業務の分類
2 登録手続
第3節 業務規制
1 兼業の規制
2 体制整備義務
3 主要株主規制
第4節 財務規制
1 総説
2 一般的財務規制
3 個別的財務規制
第5節 クラウドファンディングの仲介業者の特則
1 総説
2 少額電子募集取扱業者の登録
3 電子募集取扱業者の情報提供義務
4 電子募集取扱業者の体制整備義務
第6節 金融商品取引業者に対する監督
1 監督上の処分
2 業務改善命令
第7節 金融商品仲介業の規制
1 金融商品仲介業者
2 業務規制
3 金融商品取引業者の損害賠償責任
第8節 金融機関による有価証券関連業
1 総説
2 有価証券関連業等の規制
3 子会社・兄弟会社による有価証券関連業の規制
4 弊害防止措置
第9節 金融商品取引業協会
1 総説
2 金融商品取引業協会の組織
3 金融商品取引業協会の業務
4 金融商品取引業協会に対する監督
第10節 紛争解決機関
1 総説
2 紛争解決機関の指定
3 紛争解決手続の実施
4 苦情の処理
5 認定投資者保護団体
第11節 投資者保護基金
1 総説
2 投資者保護基金の業務
3 投資者保護基金の監督
4 倒産手続と投資者保護基金
5 金融機関の秩序ある処理の枠組み
第11章 投資運用の規制
第1節 投資信託
1 総説
2 投資信託の組成
3 投資信託の運用
4 受託会社の規制
第2節 投資法人
1 総説
2 投資法人の設立
3 投資法人の業務
4 投資法人の統治機構
第3節 投資運用業の規制
1 総説
2 行為規制の特則
3 プロ向けファンドの特例
第4節 投資助言・代理業の規制
1 総説
2 投資顧問契約の規制
3 投資助言の規制
4 投資助言以外の行為の規制
第12章 金融商品取引法の執行
第1節 総説
1 規制機関の変遷
2 金融規制のモデル
第2節 金融庁
1 組織
2 準立法作用
3 行政規制
4 緊急差止命令
5 課徴金制度
第3節 証券取引等監視委員会
1 組織
2 犯則事件の調査
3 行政権限行使のための調査・検査
4 金融庁長官等に対する建議
事項索引
判例索引
奥付