BUSINESS LAWYERS LIBRARY

民事執行法及びハーグ条約実施法等改正のポイントと実務への影響

発売日
2020年02月01日
出版社
日本加除出版
編著等
山川 一陽、松嶋 隆弘

2020年4月1日施行! 新しい制度が、すでに始まっています。新制度へのご理解は、お済みでしょうか。本書は、2019年11月公布の「規則」までフォローした、民事執行法等改正の全体像に迫る「最新解説書」となります。法解説をはじめ、企業法務、金融、税務、保険、民事事件、家事事件、刑事法、暗号資産(仮想通貨)等につき、新進気鋭の研究者、ベテラン実務家、各界の専門家が、実務への影響を読み解きます!

目次

表紙

はしがき

凡例

目次

第1章 総論

第1章

1 今回の改正の概要

2 民事執行法の過去・現在・未来

第2章 新法の概要と解説

第1 債務者財産の開示制度の実効性の向上

1 改正前の財産開示制度の見直し

2 第三者から債務者財産に関する情報を取得する制度の新設

第2 不動産競売における暴力団員の買受け防止の方策

1 買受けの申出をしようとする者の陳述─暴力団員等に該当しないこと等の陳述─

2 執行裁判所による警察への調査の嘱託

3 執行裁判所の判断による暴力団員の買受けの制限

第3 子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化

1 子の引渡しの強制執行

2 子の引渡しの直接的な強制執行

3 執行官の権限等

4 子の心身への配慮

第4 債権執行事件の終了をめぐる規律の見直し

1 差押債権者が取立権を行使しない場面等における規律

2 債務者への差押命令が送達未了の場面における規律

第5 差押禁止債権をめぐる規律の見直し

1 取立権の発生時期等の見直し

2 手続の教示

第6 ハーグ条約実施法に基づく国際的な子の返還の強制執行に関する規律の見直し

1 間接強制の前置に関する規律の見直し

2 債務者の審尋に関する規律の見直し

3 子と債務者の同時存在に関する規律の見直し

4 執行官の権限等に関する規律の見直し

5 子の心身への配慮に関する規律の新設

第3章 今回の改正が影響を及ぼす重要論点

第3章

1 今回の改正が弁護士の執務に及ぼす影響1~民事事件を中心として

2 今回の改正が弁護士の執務に及ぼす影響2~家事事件を中心として

3 民事執行法の改正が企業法務等に及ぼす影響

4 今回の改正が金融実務に及ぼす影響

5 今回の改正が保険実務に及ぼす影響

6 刑事法の観点からみた民事執行法改正

7 弁護士会照会の実効性への影響について

8 他の開示手続(例えば調査委嘱等)との制度間の整合性、個人情報保護との関わり

9 民事執行法改正と「反社」規制への影響

10 強制執行の準備としての責任財産の確保など─改正債権法の債権者代位権及び詐害行為取消権─

11 仮想通貨・暗号資産と民事執行

12 民事執行法と国税徴収法

巻末資料

民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律

民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約法の実施に関する法律の一部を改正する法律 新旧対照条文(抄)

一 民事執行法(昭和54年法律第4号)(抄)(第1条関係)

二 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平成25年法律第48号)(抄)(第2条関係)

三 民法(明治29年法律第89号)(抄)(附則第9条関係)

七 民事訴訟費用等に関する法律(昭和46年法律第40号)(抄)(附則第13条関係)

民事執行規則等の一部を改正する規則 新旧対照条文(抄)

第1条関係─民事執行規則(昭和54年最高裁判所規則第5号)

第2条関係─国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律による子の返還に関する事件の手続等に関する規則(平成25年最高裁判所規則第5号)

第5条関係─民事訴訟費用等に関する規則(昭和46年最高裁判所規則第5号)

執筆者紹介

奥付

BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると
1000冊以上の本を読むことができます。

10日間無料
お試しいただけます。

法人利用のお問い合わせ

閉じる