BUSINESS LAWYERS LIBRARY

ジュリスト2022年7月号 No.1573

発売日
2022年07月01日
出版社
有斐閣
編著等
有斐閣

多発するSNSでの誹謗中傷が社会問題となり、第208回国会において、侮辱罪の法定刑の引上げを含む刑法改正案が成立した。本特集では、本法定刑の引上げについて理論的に検討するとともに、誹謗中傷問題の現状や、侮辱に対する保護のあり方について広く考察する。

目次

表紙

目次

【特集】侮辱における法の役割――侮辱罪改正を契機に

[座談会]誹謗中傷問題の現状と侮辱罪改正の課題(曽我部真裕,清水陽平,杉田萠奈,趙 誠峰,藤えりか)

[論文]自尊としての「名誉感情」とその憲法的保護に関する試論(巻美矢紀)

[論文]侮辱罪の法定刑の改正について(今井猛嘉)

[論文]侮辱を理由とする不法行為責任の加重に対する批判的考察――強者による言論封殺の正当化と虚偽の事実からの保護との不均衡(建部 雅)

[論文]インターネット上の侮辱(仮屋篤子)

【会社法判例速報】清算人の権限と債務の承認――大阪地判令和3・11・11(弥永真生)

【労働判例速報】業務外の原因により発病した精神障害の悪化と業務起因性――北九州東労働基準監督署長(インフォム・ISCJ)事件――福岡地判令和4・3・18(小西康之)

【独禁法事例速報】同等性条件に関する被疑行為について確約計画が認定された事例――公取委令和4・3・16発表(石田 健)

【知財判例速報】共同出願違反を理由とする特許権持分移転登録請求――大阪地判令和4・2・28(小泉直樹)

【租税判例速報】ゴルフ場用地に係る固定資産税の評価方法――最一小判令和4・3・3(岩﨑政明)

【海外法律情報】ドイツ 新たな政権によるCOVID-19への対処と刑法典219a条廃止論(山本真敬)

【海外法律情報】アメリカ ウクライナ支援のための2022年武器貸与法の成立(前澤貴子)

【連載/サステナビリティの杜】第6回 Sustainalytics(竹林正人)

【連載/実践 知財法務】第9回 プロバイダ責任制限法(丸橋 透)

【連載/新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討】第16回 株式買取請求・組織再編の差止請求(藤田友敬,澤口 実,三瓶裕喜,田中 亘,長谷川顕史,松井智予)

【連載/新技術と法の未来】第5回 サイバーセキュリティ(宍戸常寿,榊 素寛,中谷和弘,藤井康次郎,松原実穂子)

【時論】最高裁第三小法廷令和4年2月15日判決に関する覚書――大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例の合憲性に関する判断を中心に(阿部和文)

【時論】罰則によるサイバー犯罪対策の課題――コインハイブ事件を契機として(西貝吉晃)

【最高裁時の判例】民事 宅地建物取引業法3条1項の免許を受けない者が宅地建物取引業を営むために免許を受けて宅地建物取引業を営む者からその名義を借り,当該名義を借りてされた取引による利益を両者で分配する旨の合意の効力――最三小判令和3・6・29(家原尚秀)

【最高裁時の判例】刑事 被告人は心神耗弱の状態にあったとした第1審判決を事実誤認を理由に破棄し何ら事実の取調べをすることなく完全責任能力を認めて自判をした原判決が,刑訴法400条ただし書に違反するとされた事例――最三小判令和3・9・7(熊代雅音)

【経済法判例研究会】遊技機販売業者により構成される事業者団体による構成員に対する取引拒絶の勧奨――東京地決令和3・3・30(渡辺昭成)

【商事判例研究】議決権行使に関する意思表示の錯誤と議長の職責――大阪高決令和3・12・7(温 笑侗)

【商事判例研究】再生品の製造販売に対する特許権の行使が権利濫用とされた事例――東京地判令和2・7・22(張 唯瑜)

【商事判例研究】双方過失による船舶衝突事故における責任及び損害の認定――東京地判平成31・4・26(苗 静茹)

【労働判例研究】業務上の事故から約2年が経過した後に発症した労働者の精神疾患の業務起因性――国・一宮労基署長(ティーエヌ製作所)事件――名古屋高判令和3・4・28(笠木映里)

【労働判例研究】過労死賠償事件における特別支給金と慰謝料算定等――サンセイほか事件――東京高判令和3・1・21(岩出 誠)

【租税判例研究】第三者に対する犯則調査と加算税賦課に係る「更正の予知」――東京地判令和3・2・26(酒井克彦)

【刑事判例研究】上告裁判所が原判決を破棄するに当たり,口頭弁論を経ることを要しないとされた事例――最三小判令和2・1・31(滝沢 誠)

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