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労働法[第3版] 西谷敏著

発売日
2020年05月20日
出版社
日本評論社
編著等
西谷敏

労働法の定評ある基本書。「働き方改革」関連法などの法改正に対応。労働法の全体像を基本原理に立ち返ってわかりやすく解説。

目次

表紙

第3版はしがき

第2版はしがき

初版はしがき

大目次

目次

略語一覧

第1部 総論

第1章 労働法とは何か

一 労働法の成立

二 労働法における人間─自律性と従属性

三 労働契約と労働関係

四 労働法の特質と体系

第2章 現行労働法の基本構造と動態

一 緒説

二 憲法と労働法

三 労働法の主体――労働者と使用者

四 労働法の法源

五 労働者保護法の性格

六 労働基準法

七 労働契約法の意義

八 就業規則

九 集団的利益の代表

一〇 労働法の展開と課題

第3章 労働者の自由・平等・人格権の保障

一 拘束からの自由

二 労働関係における自由

三 人格権等の保障

四 均等待遇と差別禁止

第4章 国際的労働関係

一 概説

二 外国人労働者の問題

三 国際的労働関係の法的規律

第5章 労働紛争の解決

一 労働紛争の類型

二 労働紛争解決の方法

三 労働紛争解決の機関と手続

第2部 個別的労働関係の成立・展開・終了

第1章 労働関係の成立

一 労働契約の成立

二 採用の自由とその制限

三 採用内定

四 試用と本採用

第2章 労働条件の決定と変更

一 緒説

二 労働契約による労働条件の決定と変更

三 就業規則による労働条件の決定と変更

第3章 労働者の義務と服務規律

一 権利・義務の法的根拠

二 労働義務

三 付随する諸義務

四 損害賠償責任と身元保証

五 懲戒処分

第4章 人事異動

一 人事異動の根拠と限界

二 配置転換

三 出向

四 転籍

五 昇格と降格

六 休職

七 企業再編と労働関係

第5章 賃金

一 賃金の性格と実態

二 賃金請求権の発生

三 最低賃金制度

四 労基法上の賃金と平均賃金

五 賃金の支払方法

六 賞与

七 退職金

八 企業年金(退職年金)

九 団体定期保険契約

一〇 賃金債権の保護

第6章 労働時間・休憩・休日

一 労働時間の法的規制

二 労働時間規制の基本構造

三 労働時間の「総量規制」

四 時間外・休日労働

五 みなし労働時間

六 休憩

七 休日

八 割増賃金

九 労働時間等の適用除外

第7章 年次有給休暇

一 年次有給休暇の意義と実態

二 年次有給休暇制度の基本構造

三 年次有給休暇の取得時期

四 年次有給休暇の利用目的

五 年休取得を理由とする不利益取扱い

第8章 年少者・母性保護と家族的責任の保障

一 労働者保護法における年少者・女性

二 年少者保護

三 母性保護

四 家族的責任の保障

第9章 安全衛生と労災補償

一 緒説

二 労働安全衛生

三 労災補償

四 安全配慮義務と損害賠償

第10章 労働関係の終了

一 総説

二 定年と高齢者雇用

三 任意退職と合意解約

四 解雇

第11章 非典型労働関係

一 非正規労働者の実態と法的課題

二 有期労働契約と雇用保障

三 短時間・有期雇用労働者の均等・均衡処遇

四 労働者派遣

第3部 雇用保障法

第1章 雇用保障法の意義と性格

一 労働権と雇用保障法

二 雇用政策の全体像と特徴

三 労働法における雇用保障法の位置づけ

第2章 雇用保障法各論

一 職業紹介・募集

二 職業能力開発

三 失業予防と雇用安定

四 失業者の生活保障と再就職支援

五 特定労働者層の雇用保障

第4部 集団的労働法

第1章 労働基本権の保障

一 労働基本権保障の意義

二 労働基本権の主体

三 労働基本権保障の効果

第2章 団結権と労働組合

一 団結権の保障

二 労組法上の労働組合

三 加入・脱退・組織強制

四 労働組合の内部関係

五 組合財産と法人格

六 労働組合の組織変動

七 便宜供与

第3章 不当労働行為

一 不当労働行為と不当労働行為制度

二 不利益取扱い

三 団体交渉拒否

四 支配介入と経費援助

五 不当労働行為の救済

第4章 組合活動

一 組合活動の法的性格

二 企業施設内での組合活動

三 就業時間中の組合活動

四 企業批判の言論活動

第5章 団体交渉

一 団体交渉と団体交渉権

二 団体交渉の当事者

三 団体交渉の担当者

四 団体交渉の対象

五 団体交渉の態様とルール

六 誠実交渉義務

七 団交拒否の救済

第6章 労働協約

一 労働協約の性格と機能

二 労働協約の成立

三 労働協約の規範的効力

四 労働協約の債務的効力

五 非組合員と労働協約

六 労働協約の終了

第7章 争議行為

一 争議行為の意義と争議権保障

二 争議行為の制限

三 争議行為の正当性

四 違法争議行為の責任

五 使用者の争議行為

六 争議行為と賃金

事項索引

判例索引

奥付

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