表紙

第3版はしがき

第2版はしがき

初版はしがき

大目次

目次

略語一覧

第1部　総論

第1章　労働法とは何か

一　労働法の成立

二　労働法における人間─自律性と従属性

三　労働契約と労働関係

四　労働法の特質と体系

第2章　現行労働法の基本構造と動態

一　緒説

二　憲法と労働法

三　労働法の主体――労働者と使用者

四　労働法の法源

五　労働者保護法の性格

六　労働基準法

七　労働契約法の意義

八　就業規則

九　集団的利益の代表

一〇　労働法の展開と課題

第3章　労働者の自由・平等・人格権の保障

一　拘束からの自由

二　労働関係における自由

三　人格権等の保障

四　均等待遇と差別禁止

第4章　国際的労働関係

一　概説

二　外国人労働者の問題

三　国際的労働関係の法的規律

第5章　労働紛争の解決

一　労働紛争の類型

二　労働紛争解決の方法

三　労働紛争解決の機関と手続

第2部　個別的労働関係の成立・展開・終了

第1章　労働関係の成立

一　労働契約の成立

二　採用の自由とその制限

三　採用内定

四　試用と本採用

第2章　労働条件の決定と変更

一　緒説

二　労働契約による労働条件の決定と変更

三　就業規則による労働条件の決定と変更

第3章　労働者の義務と服務規律

一　権利・義務の法的根拠

二　労働義務

三　付随する諸義務

四　損害賠償責任と身元保証

五　懲戒処分

第4章　人事異動

一　人事異動の根拠と限界

二　配置転換

三　出向

四　転籍

五　昇格と降格

六　休職

七　企業再編と労働関係

第5章　賃金

一　賃金の性格と実態

二　賃金請求権の発生

三　最低賃金制度

四　労基法上の賃金と平均賃金

五　賃金の支払方法

六　賞与

七　退職金

八　企業年金（退職年金）

九　団体定期保険契約

一〇　賃金債権の保護

第6章　労働時間・休憩・休日

一　労働時間の法的規制

二　労働時間規制の基本構造

三　労働時間の「総量規制」

四　時間外・休日労働

五　みなし労働時間

六　休憩

七　休日

八　割増賃金

九　労働時間等の適用除外

第7章　年次有給休暇

一　年次有給休暇の意義と実態

二　年次有給休暇制度の基本構造

三　年次有給休暇の取得時期

四　年次有給休暇の利用目的

五　年休取得を理由とする不利益取扱い

第8章　年少者・母性保護と家族的責任の保障

一　労働者保護法における年少者・女性

二　年少者保護

三　母性保護

四　家族的責任の保障

第9章　安全衛生と労災補償

一　緒説

二　労働安全衛生

三　労災補償

四　安全配慮義務と損害賠償

第10章　労働関係の終了

一　総説

二　定年と高齢者雇用

三　任意退職と合意解約

四　解雇

第11章　非典型労働関係

一　非正規労働者の実態と法的課題

二　有期労働契約と雇用保障

三　短時間・有期雇用労働者の均等・均衡処遇

四　労働者派遣

第3部　雇用保障法

第1章　雇用保障法の意義と性格

一　労働権と雇用保障法

二　雇用政策の全体像と特徴

三　労働法における雇用保障法の位置づけ

第2章　雇用保障法各論

一　職業紹介・募集

二　職業能力開発

三　失業予防と雇用安定

四　失業者の生活保障と再就職支援

五　特定労働者層の雇用保障

第4部　集団的労働法

第1章　労働基本権の保障

一　労働基本権保障の意義

二　労働基本権の主体

三　労働基本権保障の効果

第2章　団結権と労働組合

一　団結権の保障

二　労組法上の労働組合

三　加入・脱退・組織強制

四　労働組合の内部関係

五　組合財産と法人格

六　労働組合の組織変動

七　便宜供与

第3章　不当労働行為

一　不当労働行為と不当労働行為制度

二　不利益取扱い

三　団体交渉拒否

四　支配介入と経費援助

五　不当労働行為の救済

第4章　組合活動

一　組合活動の法的性格

二　企業施設内での組合活動

三　就業時間中の組合活動

四　企業批判の言論活動

第5章　団体交渉

一　団体交渉と団体交渉権

二　団体交渉の当事者

三　団体交渉の担当者

四　団体交渉の対象

五　団体交渉の態様とルール

六　誠実交渉義務

七　団交拒否の救済

第6章　労働協約

一　労働協約の性格と機能

二　労働協約の成立

三　労働協約の規範的効力

四　労働協約の債務的効力

五　非組合員と労働協約

六　労働協約の終了

第7章　争議行為

一　争議行為の意義と争議権保障

二　争議行為の制限

三　争議行為の正当性

四　違法争議行為の責任

五　使用者の争議行為

六　争議行為と賃金

事項索引

判例索引

奥付