BUSINESS LAWYERS LIBRARY

ジュリスト2022年1月号 No.1566

発売日
2022年01月01日
出版社
有斐閣
編著等
有斐閣

近時,SDGsへの関心がかつてなく高まっている。SDGsの実現に向けた拘束力のあるルールはないが,その思想は各国の政策に反映され,ビジネスにも不可欠の要素となった。本特集では,「人権」「環境」「企業と市場」「労働関係」の重要テーマを通して,SDGsの適切な理解や企業活動への影響を探る。

目次

表紙

目次

【特集】SDGsと企業・社会

[論文]《総論》 持続可能な開発目標(SDGs)が目指す世界――特集にあたって(坂元茂樹)

[論文]《人権》 ビジネスと人権――国家・国際機関・非国家主体による循環型システム(江島晶子)

[論文]《人権》 貧困と教育(植木 淳)

[論文]《人権》 「人権+平和」構想と日本国憲法――SDGsと人間の安全保障の観点から(青井未帆)

[論文]《環境》 国際社会におけるSDGsの系譜と将来展望――統合概念としての「持続可能な発展(sustainable development)」と国際環境法(児矢野マリ)

[論文]《環境》 SDGsと気候訴訟(島村 健)

[論文]《環境》 法律問題としてのプラスチック(筑紫圭一)

[論文]《環境》 地域循環共生圏(環境省大臣官房環境計画課企画調査室)

[論文]《企業と市場》 コーポレート・ガバナンスとSDGs(松井智予)

[論文]《企業と市場》 ESG投資と企業行動(久保田安彦)

[論文]《企業と市場》 ビジネスと人権を巡る最新の国際動向――「責任ある企業行動(RBC)」の現状と課題(安部憲明)

[論文]《労働関係》 SDGsと新たな労働法政策(土岐将仁)

[論文]《労働関係》 SDGsと企業・労働関係実務(田中竜介)

【新連載/サステナビリティの杜】第1回 GCNJ(グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン)(有馬利男)

【連載/実践 知財法務】第3回 著作権法における利用権の当然対抗(澤田将史)

【時論】図書館における貸出記録・履歴の保存とプライバシー(新保史生)

【連載/新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討】第10回 会社補償(2)・D&O保険(藤田友敬,澤口 実,三瓶裕喜,田中 亘,長谷川顕史,松井智予)

【会社法判例速報】対抗措置発動のMoM要件による株主意思確認――東京高決令和3・11・9(弥永真生)

【労働判例速報】労働者派遣法40条の6第1項5号に基づき労働契約の成立を認めた裁判例――東リ事件――大阪高判令和3・11・4(竹内(奥野)寿)

【独禁法事例速報】アプリ提供者に対する拘束条件付取引等が問題となった事例――アップル・インクに対する事件処理――公取委令和3・9・2公表(菅野みずき)

【知財判例速報】人の氏名と商標法4条1項8号――知財高判令和3・8・30(中川隆太郎)

【租税判例速報】私的整理での債務免除に基因して第二次納税義務が課された事例――東京地判令和2・11・6(宰田高志)

【海外法律情報】ドイツ ロビイスト登録制度の創設(渡邉斉志)

【海外法律情報】アメリカ オピオイド蔓延への対策立法(井樋三枝子)

【最高裁時の判例】民事 医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律36条の6第1項及び3項と憲法22条1項――最一小判令和3・3・18(荒谷謙介)

【最高裁時の判例】刑事 数罪が科刑上一罪の関係にある場合において,各罪の主刑のうち重い刑種の刑のみを取り出して軽重を比較対照した際の重い罪及び軽い罪のいずれにも選択刑として罰金刑の定めがあり,軽い罪の罰金刑の多額の方が重い罪の罰金刑の多額よりも多いときの罰金刑の多額――最一小判令和2・10・1(根崎修一)

【経済法判例研究会】デジタル・プラットフォーム事業者による非水平型企業結合――公取委令和3・1・14発表(林 秀弥)

【商事判例研究】社員二名からなる合同会社における除名事由の解釈――東京地判令和元・7・3(小林俊明)

【商事判例研究】会社法319条1項の同意と総会決議不存在の確認の利益――東京高判令和2・7・15(早川咲耶)

【商事判例研究】暗号資産流出事件の場合に交換業者が送信指示に応じる義務――東京地判令和2・12・21(陳 哲立)

【労働判例研究】プロジェクト途上での雇止めの適否と無期労働契約の成否――高知県立大学事件――高松高判令和3・4・2(池田 悠)

【労働判例研究】中退共退職金とDB・厚生年金基金の遺族給付における配偶者概念――退職金等請求事件――最一小判令和3・3・25(島村暁代)

【租税判例研究】不相当に高額な役員給与の判定に最高額を用いた裁判例――東京地判令和2・1・30(長島 弘)

【渉外判例研究】外国の損害賠償判決が理由を伴う懲罰的賠償を含み,同国内で一部が弁済された場合の執行判決――最三小判令和3・5・25(渡辺惺之)

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