BUSINESS LAWYERS LIBRARY

ジュリスト2022年5月号 No.1571

発売日
2022年05月01日
出版社
有斐閣
編著等
有斐閣

海外企業による日本企業への権利侵害訴訟の増加,紛争解決に向けた新たな制度導入など,知財紛争をめぐっては,国内外で注目すべき動きが見られる。本特集では,種々の事案や制度開始等を契機として,知財紛争の現状や課題,また,紛争予防のために企業等が留意すべきことは何か考察を加える。

目次

表紙

目次

【特集】知財紛争をめぐる動き

[論文]特集にあたって(小泉直樹)

[論文]産学連携研究の課題(吉田和彦)

[論文]企業と国際知財紛争(田中尚文)

[論文]第三者意見募集制度――「日本版アミカス・ブリーフ」への期待(工藤敏隆)

[論文]知財調停の現状と展望(國分隆文)

[論文]標準必須特許をめぐる動向――誠実交渉義務及びサプライチェーン問題に関する判決の調和と裁判管轄争いの激化(松永章吾)

【会社法判例速報】会社の自主再建と取締役の株主利益最大化義務――東京高判令和3・11・18(弥永真生)

【労働判例速報】誠実交渉命令と労働委員会の裁量権――山形県・県労委(国立大学法人山形大学)事件――最二小判令和4・3・18(竹内(奥野)寿)

【独禁法事例速報】定期購入に関する表示の有利誤認表示該当性が争われた事例――名古屋高判令和3・9・29(植村幸也)

【知財判例速報】著作権訴訟における権利濫用の抗弁――知財高判令和3・12・22(小泉直樹)

【租税判例速報】外国子会社合算税制における適用除外記載書面の確定申告書への添付の意義――東京地判令和3・2・26(遠藤 努)

【連載/サステナビリティの杜】第4回 CDP Worldwide - Japan(森澤充世)

【連載/実践 知財法務】第7回 出版(村瀬拓男)

【連載/新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討】第14回 株式等売渡請求等(2)(藤田友敬,澤口 実,三瓶裕喜,田中 亘,長谷川顕史,松井智予)

【連載/新技術と法の未来】第3回 宇宙探査と宇宙資源開発(小塚荘一郎,青木節子,内田 敦,中谷和弘,水島 淳)

【時論】関西スーパー事件最高裁決定(伊藤雄司)

【海外法律情報】韓国 被選挙権年齢の引下げ(藤原夏人)

【最高裁時の判例】民事 会社法182条の4第1項に基づき株式の買取請求をした者が同法182条の5第5項に基づく支払を受けた場合における上記の者の同法318条4項にいう「債権者」該当性――最二小判令和3・7・5(森川さつき)

【最高裁時の判例】刑事 強制わいせつ罪等を非親告罪とした「刑法の一部を改正する法律」(平成29年法律第72号)の経過措置を定めた同法附則2条2項と憲法39条――最三小判令和2・3・10(伊藤ゆう子)

【経済法判例研究会】独占禁止法上の問題なしとされたプラットフォーム事業者による混合型企業結合――公取委令和3・7・1発表(田平 恵)

【商事判例研究】船主の責任制限阻却事由と原因者負担金の制限債権該当性――広島高決令和2・2・21(南 健悟)

【商事判例研究】混合契約における保険金殺人を理由とする重大事由解除の可否――東京地判令和元・7・19(王 学士)

【商事判例研究】サムライ債にかかる債権者集会決議における裁判所認可の要否――東京高判令和元・10・29(山岡正樹)

【労働判例研究】公立小学校教員の時間外労働手当と国賠請求――埼玉県(小学校教員・時間外割増賃金請求)事件――さいたま地判令和3・10・1(神吉知郁子)

【労働判例研究】再雇用条件を提示した行為の適法性と再雇用契約成立の可否――アルパイン事件――東京地判令和元・5・21(櫻庭涼子)

【租税判例研究】過少資本税制の適用が認められた事例――東京地判令和2・9・3(駒宮史博)

【渉外判例研究】不貞行為を理由とする不法行為に関する国際裁判管轄及び準拠法――東京地判令和2・9・24(神前 禎)

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