BUSINESS LAWYERS LIBRARY

令和元年改正対応 図解 新会社法のしくみ(第4版)

発売日
2020年04月24日
出版社
東洋経済新報社
編著等
浜辺 陽一郎

令和元年会社法改正を反映!「株主総会の電子化」が上場会社で義務化、ガバナンス改革で「役員報酬規制」も変わる。多岐にわたる改正と実務対応も盛り込んだ最新版。企業法務の最前線で活躍する著者がやさしく解説する。

目次

表紙

はじめに

目次

第1章 会社法の基本的なしくみ

1 会社とは何か

2 法人としての会社

3 ビジネスを規制する法律

4 会社法の構成

5 会社法の性質

6 会社の分類

7 会社の作り方

8 会社の定款

9 会社への出資

10 社員の直接無限責任と間接有限責任

11 会社の商号

12 商業登記

13 法人格否認の法理

コラム 会社組織の規制法としての会社法

第2章 株式会社の機関設計

14 株式会社の機関

15 株式会社の機関設計

16 「大会社」と「中小会社」

17 「公開会社」と「非公開会社」

18 取締役会のない株式会社

株式会社の機関設計による規律の区別

第3章 株主の権利と株主総会

19 株式の譲渡と移転

20 株式と株券

21 振替株式(株券の電子化)

22 株主名簿会

23 株式の担保化

24 基準日

25 株主への通知・催告

26 株主の権利

27 株主平等の原則

28 株主総会

29 株主総会の運営方法

30 株主総会における株主の権利

31 株主総会の電子化

32 株主総会資料の電子提供制度

33 株主総会をめぐる訴訟

コラム 少数株主がシナジー効果を享受できる公正価格で会社は株式を買い取る

第4章 株式会社の役員等の義務と責任

34 企業組織の役員等

35 取締役の資格

36 取締役の選任と解任

37 役員等の任期

38 取締役会

39 取締役会決議

40 特別取締役

41 代表取締役

42 取締役の義務

43 役員等の遵法義務と監督義務

44 会社の政治献金

45 利益相反取引

46 競業取引

47 会社補償とD&O保険

48 利益供与の禁止

49 内部統制システム構築義務

50 株式会社の年間スケジュール

51 監査役の権限

52 監査役の選任と解任

53 会計監査人

54 会計参与

55 役員等の責任

56 役員等の会社に対する責任

57 株主代表訴訟

58 多重代表訴訟

59 役員の責任軽減

60 役員等の第三者に対する責任

コラム 特別利害関係

第5章 大規模会社のガバナンス

61 コーポレート・ガバナンス

62 公開大会社

63 使用人兼務取締役

64 社外取締役と社外監査役

65 執行役員制度

66 指名委員会等設置会社

67 三委員会

68 執行役

69 監査等委員会設置会社

70 役員の指名と選任

71 役員の報酬規制

コラム コンプライアンス経営

第6章 株式・社債制度

72 資金調達方法としての株式と社債

73 株式のしくみ

74 社債のしくみ

75 株式の譲渡制限

76 譲渡制限株式の処分方法

77 全部の株式の内容に関する特別の定め

78 種類株式

79 議決権制限株式と拒否権付株式

80 転換株式

81 全部取得条項付種類株式

82 取締役等の選解任種類株式

83 属人的定めの許容

84 株式分割と株式併合

85 単元株制度

86 自己の株式の取得

87 自己の株式の取得手続

88 募集株式の発行等

89 現物出資とDES

90 新株予約権のしくみ

91 新株予約権の活用

92 新株予約権の発行手続

93 新株予約権の行使と消却

94 ライツ・イシュー

95 株式等をめぐる訴訟手続

コラム 普通株式と種類株式

第7章 株式会社の計算

96 株式会社の会計

97 剰余金の配当規制

98 株式会社の資本金

99 準備金

100 資本金・準備金の減少

101 連結計算書類

102 決算公告

コラム 電子公告

第8章 会社のリストラクチャリング

103 事業再編の選択肢

104 組織再編の手続

105 会社の合併

106 会社分割

107 株式交換と株式移転

108 親子会社の規制

109 対価の柔軟化

110 株式交付

111 事業譲渡等

112 簡易な事業再編

113 略式組織再編

114 キャッシュ・アウト

115 一人会社

116 組織変更

117 組織再編を争う方法

118 敵対的買収防衛

119 会社の倒産

120 会社の解散

121 会社の清算

コラム 組織再編行為に伴う新株予約権の承継

第9章 持分会社その他の会社

122 三種類の持分会社

123 持分会社の業務の執行

124 合名会社と合資会社

125 合同会社と有限責任事業組合

126 合同会社の活用

127 特例有限会社

128 外国会社

コラム 構造改革をリードする企業改革

奥付

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