BUSINESS LAWYERS LIBRARY

時効・期間制限の理論と実務

発売日
2018年07月25日
出版社
日本加除出版
編著等
岩田合同法律事務所、田子 真也、佐藤 修二、村上 雅哉、大櫛 健一、飯田 浩司

改正民法〈債権法〉完全対応! 通常の民事実務から企業取引の場面まで 「期間制限」の問題を類型ごとに取り上げた画期的な一冊! ●民事事件から金融・税務、国際取引まで、様々な「期間」管理を網羅。時効・期間制限についての体系的実務書。 ●分野別に整理された詳細な122のQ&Aを収録。

目次

表紙

はしがき

凡例

目次

第1章 時効総論

第1 本稿の対象

1 本稿の対象及び構成

2 時効の趣旨等

3 隣接制度

第2 時効の効果を主張する要件

1 消滅時効の対象となる権利

2 時効の起算点

3 期間の経過

4 消滅時効の援用

5 消滅時効の効果

第3 時効障害(時効の中断・停止)

1 総論

2 請求

3 強制執行等

4 承認

5 時効中断の効力

6 時効完成後の時効利益の放棄・債務承認

7 時効期間の停止

第2章 民法一般

Q1 消滅時効制度改正のポイント

1 起算点と時効期間

2 時効障害事由(更新・完成猶予)

3 援用権者の範囲

Q2 消滅時効の起算点はどのように変わるのか

1 客観的起算点と主観的起算点の二元的構成

2 客観的起算点

3 主観的起算点

Q3 消滅時効の時効期間はどのように変わるのか

1 人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権

2 定期金債権

3 判決で確定した権利

4 改正民法において廃止された制度

Q4 時効障害事由はどのように変わるのか

1 更新事由と完成猶予事由の再編成

2 協議を行う旨の合意による時効の完成猶予の規定の新設

Q5 施行日前に生じた債権の消滅時効

Q6 時効の援用権者等

1 時効の援用権者

2 詐害行為の受益者

3 第三者が所有する土地の占有者から土地賃借権の設定を受けた者

4 民法改正の影響

Q7 時効援用権の喪失

1 時効援用権の喪失

2 消滅時効完成後に債務承認をした場合にも時効援用が認められる場合

Q8 時効期間の伸長・短縮

1 時効期間を伸長する合意

2 時効期間を短縮する合意

Q9 明示的一部請求の訴え

1 明示的一部請求の訴えの提起と残部に対する時効中断効

2 民法改正の影響

Q10 一部の内金請求による仮差押えと時効中断の範囲

1 債権の一部を請求債権とする仮差押えと残部に対する時効中断効

2 残部についての裁判上の催告の効力

Q11 抵当権の実行と時効中断の及ぶ範囲

1 根抵当権の極度額を超える金額の被担保債権

2 時効中断効の範囲

Q12 裁判上の催告が認められる範囲

1 裁判上の催告

2 裁判上の催告の類型

3 民法改正による影響

Q13 承認事由

1 承認

2 債務者による債権の減額や放棄を求める申出

3 示談の申出や調停の申立て

4 債務者の権利行使に対する不作為

5 民法改正の影響

第3章 不法行為

Q14 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効,除斥期間に関する民法改正内容

Q15 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効に関する規定の適用に係る経過措置(改正民法附則35条1項・2項)

1 改正民法724条2号に係る経過措置

2 改正民法724条の2に係る経過措置

Q16 主観的起算点:「加害者を知った時」の解釈

1 事案の概要

2 最判昭和48年11月16日の判断

3 その後の判例・裁判例

Q17 客観的起算点:「不法行為の時」の解釈

Q18 時効援用権の濫用

Q19 継続的不法行為における主観的起算点

1 判例及び裁判例の基本的な考え方

2 継続的加害行為が終了した時点を主観的起算点とみる考え方

Q20 行政処分の不作為が国家賠償法上違法と評価される場合の消滅時効の起算点

1 国家賠償法上違法と評価される要件

2 主観的起算点

3 客観的起算点

Q21 特別法における消滅時効の規定

Q22 金融商品の販売に関する適合性原則違反,説明義務違反の消滅時効の起算点

Q23 配信記事掲載による名誉毀損に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点

1 事案の概要

2 最判平成14年1月29日の判断

Q24 後遺症に関する治療費と消滅時効

1 判例の考え方

2 近時の裁判例の考え方

Q25 共同不法行為者間の求償権と消滅時効

1 事案の概要

2 東京地判平成20年6月13日の判断

第4章 訴訟

Q26 時機に後れた攻撃防御方法

1 時機に後れた攻撃防御方法の却下等

2 時機に後れたかどうかの判断

3 論点

Q27 訴訟行為の追完

1 訴訟行為の追完

2 訴訟行為の追完の要件

3 追完期間の延長の可否

Q28 上訴に係る期間制限

1 控訴,上告,上告受理申立て

2 附帯控訴,附帯上告及び附帯上告受理申立て

Q29 抗告の申立てに係る期間制限

1 抗告,即時抗告

2 再抗告

3 特別抗告,許可抗告

Q30 再審の訴えの提起に係る期間制限

1 再審の訴えの期間制限

2 期間制限に関する留意点

Q31 少額訴訟において当事者が留意すべき期間制限

1 少額訴訟の特色

2 少額訴訟を希望する原告に関する留意点

3 少額訴訟を望まない被告に関する留意点

Q32 手形小切手訴訟において当事者が留意すべき期間制限

1 手形小切手訴訟の特色

2 手形小切手訴訟を希望する原告に関する留意点

Q33 支払督促手続に係る期間制限

1 支払督促を申し立てた債権者の留意点

2 支払督促の送達を受けた債務者の留意点

Q34 民事調停に係る期間に関する制度

1 調停事件が不成立となった場合

2 期間制限に関する留意点

Q35 不当執行・違法執行に対する救済に係る期間制限

1 不当執行・違法執行とは

2 不当執行に対する救済手続に係る期間制限

3 違法執行に対する救済手続に係る期間制限

4 強制執行の停止に係る期間制限

Q36 民事執行法上の保全処分に係る期間制限

1 差押債権者のための保全処分に係る期間制限

2 最高価買受申出人又は買受人のための保全処分に係る期間制限

3 担保不動産競売開始決定前の保全処分に係る期間制限

Q37 入札以降の手続スケジュール

1 期間入札に関する手続スケジュール

2 代金納付・買受けに関する手続スケジュール

3 配当に関する手続スケジュール

Q38 差押債権者が競売を続行するための制度に係る期間制限

1 無剰余の判断に対する措置

2 競売手続の停止に対する措置

Q39 債権の強制執行手続に係る期間制限

1 債権の換価手続に係る期間の定め

2 陳述催告の制度に係る期間の定め

Q40 保全命令発令後の対応に係る期間制限

1 起訴命令

2 保全執行

3 保全執行の取消し

Q41 保全命令に対する不服申立手続の期間制限

1 保全異議の申立て及び保全取消しの申立て

2 保全抗告

3 保全申立を却下する裁判に対する不服申立手続(補足事項)

第5章 倒産

Q42 各種倒産手続における各決定に対する即時抗告期間

1 破産手続,民事再生手続,会社更生手続における手続開始の申立てと即時抗告

2 即時抗告期間

Q43 各種倒産手続における債権届出期間と相殺権

1 債権届出期間

2 債権届出期間の経過後の債権届出の可否

3 債権者による相殺と債権届出期間

Q44 各種倒産手続における債権査定の申立ての期間等

1 債権査定の申立て

2 債権査定の申立てについての決定に対する異議の訴え

Q45 各種倒産手続における債権届出による保証人及び物上保証人に対する時効中断効

1 保証人に対する時効中断効

2 物上保証人に対する時効中断効

Q46 民事再生手続における共益債権及び一般優先債権の再生手続参加の時効中断効

Q47 小規模個人再生手続におけるみなし届出による時効中断効

1 みなし届出について

2 みなし届出と時効中断効について

3 みなし届出による時効中断効が及ぶものの範囲について

Q48 私的整理への参加による時効中断効

1 時効中断事由としての承認とその要件

2 私的整理における手続と承認

Q49 再生債権及び更生債権の存続と時効中断効

1 債権届出による時効の中断

2 時効期間の延長等

Q50 法人の破産手続が終結した場合の保証債務の消滅時効

1 法人の破産手続の終結と保証債務の存続の有無

2 保証人による主債務の消滅時効の援用の可否

第6章 労働

Q51 未払賃金請求権の消滅時効

1 賃金請求権の時効

2 賃金請求権の時効援用権の濫用

3 賃金未払の不法行為該当性

4 改正民法を踏まえた賃金等請求権の消滅時効期間の検討

Q52 退職金請求の消滅時効

1 退職金請求権の時効

2 退職金請求権の消滅時効の起算点

3 社外積立金型退職金制度における退職金請求権の時効

Q53 年次有給休暇の消滅時効

1 年次有給休暇の権利

2 年次有給休暇の権利の時効

3 法定外年休

Q54 厚生年金保険被保険者資格取得届出義務違反に係る損害賠償請求権の消滅時効,除斥期間

1 事業主の被保険者資格取得届出義務の懈怠と損害賠償責任

2 事業主の損害賠償義務の消滅時効,除斥期間の起算点

3 厚生年金保険以外の被保険者資格届出義務の懈怠

Q55 未払賃金立替払制度における請求期間の制限

1 未払賃金立替払制度

2 未払賃金立替払の請求手続

3 機構による求償

Q56 労災保険給付を受ける権利の時効

1 労災保険給付を受ける権利の時効

2 葬祭料の支払を受ける権利の時効

3 遺族補償給付を受ける権利の時効

4 特別支給金の申請期間の制限

Q57 不当労働行為に係る救済申立ての除斥期間

1 不当労働行為救済制度

2 救済申立ての除斥期間

3 人事考課査定差別事件における救済申立ての除斥期間

第7章 知的財産

Q58 特許権に基づく侵害停止請求権,予防請求権及び廃棄・除却等請求権の権利行使可能期間

Q59 特許権侵害による損害賠償請求権及び不当利得返還請求権の消滅時効

Q60 特許出願公開後の補償金請求権における消滅時効の起算点

Q61 特許出願における出願審査請求の可能期間

Q62 特許出願における新規性喪失の例外

Q63 審決取消訴訟の出訴期間

Q64 特許権実施許諾契約(特許ライセンス契約)違反による債務不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効

Q65 職務発明対価請求権の消滅時効

1 職務発明対価請求権の消滅時効期間

2 職務発明対価請求権の消滅時効の起算点

Q66 営業秘密の使用に関する不正競争に係る差止請求権の消滅時効

Q67 営業秘密の不正使用行為に係る損害賠償請求権の期間制限

Q68 私益的無効理由に基づく無効審判及び地域団体商標の周知性欠如に基づく無効審判の除斥期間と侵害訴訟における除斥期間経過後の無効の抗弁の主張可能性

1 私益的無効理由の除斥期間

2 地域団体商標の無効理由に係る除斥期間

3 私益的無効理由について,除斥期間経過後に,侵害訴訟において商標権の効力が及ばない旨を主張することの可否

Q69 設定登録前の金銭的請求権の発生要件及び消滅時効

Q70 商標登録の不使用取消審判

1 商標権の不使用取消し

2 不使用取消の要件

3 不使用取消の効果

Q71 著作権の保護期間

Q72 著作者の死後・解散後における人格的利益の保護期間

Q73 保護期間の計算に関する諸問題

1 保護期間の起算点

2 継続的又は逐次に公表される著作物の「公表の時」

Q74 死後のパブリシティ権の保護期間

1 パブリシティ権の法的性質について

2 死後のパブリシティ権の保護及び保護期間

第8章 M&A

Q75 反対株主による株式買取請求と価格決定申立ての手続期間

1 組織再編に反対する株主の株式買取請求権の概要

2 株式買取請求権の期間制限

3 価格決定申立ての期間制限

Q76 債権者異議の申述期間

1 債権者異議手続の概要

2 債権者異議の申述期間

Q77 簡易組織再編に対する株主の反対通知の期間

1 簡易組織再編の概要

2 簡易組織再編に対する反対通知

3 簡易組織再編に対する反対通知の期間制限

Q78 組織再編無効の訴えの提訴期間

1 組織再編無効の訴えの概要

2 組織再編無効の訴えの提訴期間

Q79 会社分割における労働契約の承継に関する労働者の異議申出期限

1 労働契約承継法に基づく労働者保護手続の概要

2 異議申出期間

Q80 M&A契約における補償請求権の行使期限

1 通常の補償請求権の行使期限

2 特別補償条項に基づく補償請求権の行使期限

3 消滅時効

Q81 有価証券届出書の効力発生前における契約締結の禁止

1 待機期間とは

2 待機期間の短縮

3 発行登録制度

Q82 独占禁止法に基づく企業結合の禁止期間

1 企業結合規制の概要

2 企業結合の禁止期間及び禁止期間の短縮

3 審査期間

Q83 外為法に基づく対内直接投資等及び対外直接投資の禁止期間

1 事前届出を要する対内直接投資等

2 事前届出を要する対外直接投資

第9章 ファイナンス

Q84 金銭消費貸借契約の締結日と貸付実行日

1 消費貸借契約の要物性

2 諾成的消費貸借契約の可否と改正民法

3 諾成的消費貸借契約の留意点

Q85 期限前弁済とその法的位置付け

1 期限の利益と債務者による放棄

2 債権者の利益の保護

3 実務対応としての清算金条項

4 改正民法における貸付人の損害賠償請求権

Q86 倒産不申立特約の期間

1 SPCの倒産隔離の必要性

2 申立権放棄特約の期間制限

Q87 エクイティ投資家に対して行う配当・利益分配への期間による制約

1 エクイティ投資家に対する配当・利益分配

2 配当・利益分配の期間による制約

Q88 適格機関投資家等特例業務届出等の期限

1 適格機関投資家等特例業務

2 適格機関投資家等特例業務の届出の時期

3 適格機関投資家等特例業務の届出後に留意を要する期限

Q89 適格機関投資家の届出

1 適格機関投資家の定義

2 適格機関投資家となるための届出の時期・適格機関投資家となる期間

Q90 一般投資家が特定投資家となることのできる期間

1 特定投資家の定義

2 特定投資家と一般投資家の間の移行が認められる期間

Q91 資産の売主に対する瑕疵担保請求権の行使期間

1 除斥期間及び消滅時効並びに民法改正

2 商人間売買における権利行使の前提条件

3 当事者間における特約の可否とその制限

Q92 遺留分減殺請求権の消滅時効

1 転得者に対する遺留分減殺請求

2 遺留分減殺請求の時効

3 遺留分減殺請求の対象となるアセットの時効取得

Q93 受託者の損失補填責任等に係る債権等の消滅時効

1 受託者の損失補填責任等に係る債権

2 法人である受託者の役員の連帯責任に係る債権

Q94 生命保険料の払込猶予期間及び保険契約の失効

1 払込猶予期間及び無催告失効条項

2 無催告失効条項をめぐる裁判例

3 関連論点

第10章 独占禁止法

Q95 審査官の処分に対する異議申立て

1 審査官による行政調査

2 審査官の処分に対する不服申立て

3 任意の供述聴取に係る苦情申立制度

Q96 課徴金減免申請に関する期限

1 課徴金減免制度

2 公取委による調査開始前の課徴金減免申請

3 公取委による調査開始後の課徴金減免申請

Q97 排除措置命令,課徴金納付命令の除斥期間

1 排除命令の除斥期間

2 課徴金納付命令の除斥期間

Q98 課徴金納付命令の累犯加重

1 違反を繰り返す者の加重算定率

2 過去の違反行為が対象となる期間

Q99 課徴金の納期限

1 課徴金の納期限

2 納期限までに納めない場合

Q100 独占禁止法上の刑事罰の公訴時効期間

1 独占禁止法上の刑事罰とそれぞれの公訴時効期間

2 不当な取引制限の罪についての公訴時効の起算点

Q101 独占禁止法に基づく損害賠償請求の消滅時効

1 両請求の消滅時効期間及びその起算点

2 消滅時効の起算点である「排除措置命令又は納付命令が確定した日」

3 違反行為を行った旨認定されたものの,排除措置命令等を受けなかった事業者に対する25条請求の可否

第11章 行政

Q102 行政機関における標準処理期間

1 標準処理期間の意義

2 標準処理期間を経過した場合の違法性

Q103 審査請求ができる期間

1 審査請求の意義

2 審査請求期間

Q104 再審査請求ができる期間

1 再審査請求の意義

2 再審査請求期間

Q105 情報公開請求の開示決定期間

1 開示決定期限の意義

2 開示決定期間経過後の開示請求者の救済手段

Q106 行政訴訟の出訴期間はいつまでか

1 行政訴訟における出訴期間の意義

2 取消訴訟における出訴期間

3 無効等確認訴訟の場合

Q107 住民監査請求を行うことができる期間

1 住民監査請求の意義

2 財務会計行為を対象とする監査請求を行うことができる期間

3 怠る事実を対象とする監査請求を行うことができる期間

Q108 住民訴訟の提起を行うことができる期間

1 期間の定め

2 再度の住民監査請求とこれによる例外的取扱い

第12章 税務

Q109 納税申告の期限(原則)

Q110 納税申告の期限(例外)

Q111 更正処分の除斥期間(原則)

Q112 更正処分の除斥期間(例外)

Q113 更正の請求の期間制限

Q114 更正処分に対する行政上の不服申立期間

1 不服申立ての種類

2 不服申立ての期間

3 審査請求と再調査の請求の選択

Q115 更正処分取消訴訟の出訴期間

1 不服申立前置主義

2 不服申立前置主義の例外

3 出訴期間

第13章 国際取引

Q116 準拠法について

Q117 米国の消滅時効制度

1 概要

2 各種請求権の消滅時効期間及び起算点

3 時効の中断

4 時効の延長及び短縮

Q118 イギリスの消滅時効制度

1 概要

2 各種請求権の消滅時効期間及び起算点

3 消滅時効の停止

4 合意による消滅時効期間の延長及び短縮

Q119 フランスの消滅時効制度

1 概要

2 各種請求権の消滅時効期間及び起算点

3 消滅時効の停止

4 消滅時効の中断

5 合意による消滅時効期間の延長及び短縮

Q120 中国の消滅時効制度

1 概要

2 時効期間及び起算点

3 時効期間の停止・中断

4 時効の延長

Q121 シンガポールの消滅時効制度

1 概要

2 各種請求権の消滅時効期間及び起算点

3 時効の中断

4 時効の延長及び短縮

Q122 タイの消滅時効制度

1 概要

2 各種請求権の消滅時効期間及び起算点

3 消滅時効の中断

4 合意による消滅時効期間の延長及び短縮

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