BUSINESS LAWYERS LIBRARY

ジュリスト2022年3月号 No.1568

発売日
2022年03月01日
出版社
有斐閣
編著等
有斐閣

近年,大手企業の不祥事が相次いで問題となっている。企業が積極的にコンプライアンス強化に取り組む現在でも何故不祥事はなくならないのか。企業を取り巻く環境変化が著しい昨今において求められるコンプライアンスとは何か,企業は不祥事に対しどう予防・対応していくべきか,多方面から検討を行う。

目次

表紙

目次

【特集】コンプライアンスの最前線

[座談会]変化の時代のコンプライアンス(野村修也,國廣 正,佐々木清隆,松木和道)

[論文]近時のコンプライアンス関連法制の改正及びその実務運用への影響――公益通報者保護法改正,日本版司法取引の導入,課徴金制度改正を題材に(山内洋嗣)

[論文]不祥事に向き合う企業姿勢――ガバナンスと内部統制の視点(山口利昭)

[論文]AIを活用するデジタルフォレンジックとセキュリティ対応(櫻庭信之)

[論文]労働法コンプライアンスの現状と課題(池田 悠)

【会社法判例速報】関連会社の業務執行に関する外国刑法違反と取締役解任の訴え――東京地判令和3・4・22(弥永真生)

【労働判例速報】新型コロナウイルス感染拡大による売上減少に対応する休業中の休業手当請求の成否――東京地判令和3・11・29(小西康之)

【独禁法事例速報】消耗品をめぐるプリンタの設計変更を独禁法違反とした民事事例――東京地判令和3・9・30(白石忠志)

【知財判例速報】ハッシュタグと商標権侵害――大阪地判令和3・9・27(小泉直樹)

【租税判例速報】タックス・ヘイブン対策税制の請求権勘案保有株式等の基準時――東京地判令和3・3・16(梶原康平)

【新連載/新技術と法の未来】第1回 仮想空間ビジネス(小塚荘一郎,石井夏生利,上野達弘,中崎 尚,茂木信二)

【連載/新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討】第12回 社外取締役(業務執行)(1)(藤田友敬,澤口 実,三瓶裕喜,田中 亘,長谷川顕史,松井智予)

【連載/実践 知財法務】第5回 映画の著作物(内藤 篤,伊藤真愛)

【海外法律情報】中国 家庭による教育をめぐる規定と家庭教育促進法(岡村志嘉子)

【海外法律情報】イタリア ワクチン接種の義務付けのための立法――職種・年齢による設定(芦田 淳)

【最高裁時の判例】民事 刑事施設に収容されている者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律45条1項所定の保有個人情報に当たるか――最三小判令和3・6・15(山本 拓)

【最高裁時の判例】刑事 人を欺いて補助金等又は間接補助金等の交付を受けた旨の事実について詐欺罪で公訴が提起された場合において,当該行為が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律29条1項違反の罪に該当するときに,刑法246条1項を適用することの可否――最三小決令和3・6・23(内藤恵美子)

【経済法判例研究会】事業者団体による「事業者の数の制限」の要件解釈――神奈川県LPガス協会事件――東京高判令和3・1・21(伊永大輔)

【商事判例研究】用水路への自動車転落事故と車両保険における故意免責の成否――大阪高判平成31・3・19(梅村 悠)

【商事判例研究】人身傷害保険における死亡保険金請求権の帰属――福岡高判令和2・5・28(潘 阿憲)

【商事判例研究】否決の総会決議等に係る一般私法上の無効確認の訴えの適法性――東京高判令和3・5・13(弥永真生)

【労働判例研究】雇用当初から付されていた5年を超えないとの更新上限条項の効力――日本通運事件――横浜地川崎支判令和3・3・30(竹内(奥野)寿)

【労働判例研究】有期雇用労働者の登用制度・無期転換と不合理な労働条件格差――科学飼料研究所事件――神戸地姫路支判令和3・3・22(神吉知郁子)

【租税判例研究】訴外キャストの報酬について,給与等の源泉徴収に係る納税告知処分に対する取消等請求が棄却された事例――東京地判令和2・9・1(木村弘之亮)

【渉外判例研究】扶養料等の支払を命じる米国判決の承認執行における間接管轄――東京地判令和2・6・19(加藤紫帆)

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