- 発売日2021年08月23日
- 出版社新日本法規出版
- 編著等一般社団法人 東京ハイヤー・タクシー協会 労務委員会
キーワードが該当したページ数
262ページ
第３章 労働時間
Q56 自動車運転業務以外は労基則様式9号（特別条項を設ける場合は、様式9号の2）、自動車運転業務は様式9号の4と、別々に作成する必要がありますか。
75ページ
第３章 労働時間
Q57 事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がない場合、36協定の労働者代表は、労基則様式9号（又は様式9号の2）と様式9号の4で異なる者とすべきでしょうか。
76ページ
第３章 労働時間
Q59 時間外労働を適法に行わせるためには、事前の36協定の締結・労働基準監督署への届出と割増賃金の支払が必要ということですが、どのような場合に労基法違反になるのでしょうか。
77ページ
第３章 労働時間
Q58 時間外労働の上限規制の適用が猶予される自動車運転業務の範囲を教えてください。
77ページ
第３章 労働時間
Q60 特別条項付き協定の「2か月間ないし6か月間に月平均80時間以内（休日労働を含む。）」とは、具体的にはどういうことですか。
78ページ
第３章 労働時間
Q61 タクシー事業において、36協定で特別条項付き協定（労基則様式9号の2）を結ぶ際の「臨時的に限度時間を超えて労働させることができる場合」の欄にはどのように記載したらよいでしょうか。
79ページ
第３章 労働時間
Q62 特別条項における1か月の延長時間として、「100時間未満」と協定することはできますか。
79ページ
第３章 労働時間
Q64 特別条項付き36協定（労基則様式9号の2）で「心とからだの健康問題についての相談窓口」については、設置するだけで必要な措置を講じたことになるのでしょうか。
80ページ
第３章 労働時間
Q63 36協定届の「労働させることができる法定休日における始業及び終業の時刻」の欄はどのように記載したらよいでしょうか。
80ページ
第３章 労働時間
Q65 1か月単位の変形労働時間制とは。
81ページ
