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2020年４月１日に適用となる同一労働同一賃金ガイドラインを、同時期施行のパートタイム・有期雇用労働法との関連も踏まえて解説した上で、ガイドラインの趣旨に沿った待遇と賃金制度の作り方を最新の統計・豊富な図表を用いて解説するもの。あわせて正社員・非正社員の統合人事制度を導入した企業事例も掲載
労働契約という視点から労働法に切り込み，労働契約をめぐる法全般を理論的に描き出す，最高水準の体系書。緻密な筆致により，「労と使」という特別な契約関係を規律するルールの神髄に迫る。8年ぶりの全面改訂。
改正内容がよくわかる！ ◆働き方改革関連法における労働時間法制の改正のポイントをＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。 ◆関係する法律・規則・指針・通達等を各章に抜粋して掲載しています。 〔改正の主なポイント〕 １.時間外労働の上限規制 ２.年5日の年次有給休暇付与の義務化 ３.フレックスタイム制の見直し ４.高度プロフェッショナル制度の創設
中小企業の人事労務担当者に向けて、① 中小企業のテレワーク導入事例、② テレワーク導入のプロセス、③ 人事労務制度のポイント、④ 情報セキュリティも含めた情報通信機器の説明等、中小企業がテレワーク制度導入に際し役立つ情報を多数提供。
多様な働き方に応じたベストな就業規則を作るために！ ◆各セクションには「トラブル予防チェックリスト」を登載していますので、規定の作成や見直しの際には規定内容ごとに注意すべきポイントがひと目でわかります。 ◆正社員・パートタイマー・契約社員などの雇用形態や、短時間勤務・在宅勤務などの就業形態に応じた「モデル規定例」を多数登載しています。 ◆就業規則や諸規程の作成に豊富な経験を有する特定社会保険労務士が労基法改正の動きを踏まえて執筆した、最新の内容です。
就業規則を構成する規定について、当該規定を置く目的や理由を重点的に検討、当該規定を置くことが必要とされる目的や理由を「趣旨」としてポイント解説し、実務において考慮すべき留意点を「運用のポイント」として言及しています。 執筆陣は、実務の現場で労務トラブルを解決に導いている実績豊富な社会保険労務士です。実務家としてのノウハウが散りばめられており、従来では想定されていなかったSNS対策、海外赴任者への対応、BYODなどに関する規定も織り込んでいます。
人事訴訟の理論と実務を架橋する手引書 ● 裁判官・法科大学院教授をつとめた著者の豊富な経験と知識に基づいた実務家必携の一冊。 ● 実務上重要な「離婚訴訟」、「協議離婚の無効確認訴訟」、「認知訴訟」、「離縁訴訟」、「親子関係存否確認訴訟」などにつき、詳細に解説。 ● 各人事訴訟ごとに、調停段階から判決後の処理に至るまでの具体的な全体像を描きながら解説。要件事実の検討を通じてそれぞれの実体法上の問題についても検討。
「訴訟リスクを『劇的に』ダウンさせる」ことを目的に、会社側が負けた多くの裁判例分析から得られた就業規則作成の考え方、作り方を指南。一般にはマニュアルで留め置く運用面を規定化したものや、「会社を縛る」規程例も執筆するなど、これまでにない画期的な就業規則本となっております。 本書を活用し、労務管理の王道を行く、未来の定番「ダイヤモンド企業」になりましょう！
「労働新聞」「安全スタッフ」（2018年1～12月掲載分および2019年1月掲載分）の実務相談室コーナーに寄せられた相談238問を、労働基準、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、パートタイム労働、育児介護休業法など内容別に分類し、読みやすくまとめました。 人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つＱ＆Ａが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。
本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2018年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。 執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の3点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。 手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。
