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職場で起こりがちな法律問題と労務リスク防止のために必要な法律知識を解説。労基法や安衛法に違反した場合の罰則、解雇、雇止め、安全衛生管理、ハラスメントの知識と対策、副業・兼業と労災保険、労基署の調査が入った場合の対策、機密情報管理、従業員との秘密保持契約、競業避止契約、内部告発まで解説。育児休業や公益通報者保護法など、最新の改正にも対応。
採用から労働条件（賃金、休暇など）、雇止め、ハラスメント、高年齢者雇用、副業、派遣、請負まで正社員以外のさまざまな働き方と法律問題を豊富なQ&Aで解説。短時間労働者の社会保険の加入対象拡大（令和4年10月施行）、中小企業についての月60時間を超える時間外労働の割増賃金率引上げ（令和5年4月予定）、70歳までの就業確保措置（令和3年4月施行）、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和（令和4年4月施行）など、最新の法改正にも対応。
令和2年10月の最高裁5判決の内容と企業への影響を、雇用形態や労働条件（給付）別に詳しく検討。大幅に加筆し資料もさらに充実。今後の実務対応がわかる最新の第2版！
労働時間の定義（原則と例外）から始まり、裁判例から見たトラブル・リスク回避のための実務、通達やガイドラインの解釈などを詳説。実務に役立つよう、原則として、厚生労働省の実務的取扱や通説的見解をもとに解説しています。また、働き方改革関連法の目玉である「労働時間の上限規制」「年次有給休暇の義務化」「フレックスタイム制」「勤務間インターバル」「高度プロフェッショナル制度」の5点については、重点的に説明しています。
近時の重要判例及び各種法改正を踏まえた渾身の第2版！旧版で中心的に扱った固定残業代制に加え、変形労働時間制、フレックスタイム制、裁量労働制までの割増賃金全体を解説。
働き方改革法に盛り込まれた時間外労働の規制手法の変更に関わる労働基準法の改正、フレックスタイム制度の拡充に関わる同法の改正ならびに正社員と非正社員の間の均等・均衡待遇の実現を目指す労働契約法、パート労働法および労働者派遣法の改正等、労使協定に関わる制度の変更ないし新たな制度の創設を踏まえた全面改訂版。育児介護休業法、高年齢者雇用安定法等、平成22年の初版発行以後の諸改正にも対応。
雇用契約の締結時に類型的に法律上問題となる事項を幅広く整理し、実務上の対応について可能な限り言及することを目的として、労働法だけでなく、個人情報保護法、知的財産法、M&A法等にまで幅広に触れ、具体的なシチュエーションごとに、制度別・職業別に分けて計35パターンの「労働条件通知書 兼 労働契約書」を紹介しています。事例の紹介にとどまらず、自社の制度に即し、運用まで考慮した書式作成の手助けとなる一冊。
平成30年改正派遣法による同一労働同一賃金規定の新設を踏まえた第2版。パート・有期労働法との関係や、均等・均衡方式の問題点、労使協定方式による実務対応などを詳述。
時間外労働の上限規制、フレックスタイム制の改正、高プロ制度、有給休暇の時季指定義務など、全企業に影響を及ぼす実務を、それぞれの制度の基本とともにわかりやすく解説。
メンタル不調の予防やメンタル不調社員への処遇で会社が対応に迷う場面を取り上げています。現行の就業規則に応じた対応や、新たに規定を策定する際のポイントを解説しています。使用者側弁護士として多くの労務問題に携わってきた弁護士が、豊富な知見に基づいて執筆しています。
