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本書は、開業の自由・資本移動の自由・ヨーロッパ会社法指令・ヨーロッパ模範会社法・超国家的企業形態の５部から構成され、ＥＵにおける会社法秩序の全体像を明らかにする。
ハーグ協定による国際意匠出願は、これまであまり注目されてきませんでしたが、加盟国数の増加（66）に伴い、徐々に関心が高まってきています。しかしながら、ハーグ協定を介した意匠登録出願をするにも適当な資料や書籍がなく、実務者たちを悩ませてきました。 本書は、意匠の実務者が活用することを念頭に置き、意匠に造詣が深い著者（弁理士）が、詳しく解説しています。
問題志向型アプローチに基づく設例の具体的叙述と、コラムや図表を通じた親しみやすさを追求した入門書の改訂版。国際ビジネスの実務動向を反映させたほか、新規立法や重要判例にも目配りをして内容をアップデート。
本書は、日本企業の法務や知財部、特許事務所や法律事務所の外国案件の担当者を対象としています。台湾における商標出願、商標及び商品・役務の類否判断、拒絶査定後の行政救済、各種審判、訴訟（民事・刑事）、公平公易法（不正競争防止法）そして模倣品対策や税関登録などの権利保護・行使に関する内容を、実務経験豊富な専門家が幅広く解説しています。最新の判例や台湾の商標に関する「こぼればなし」も多数掲載しています。是非、2020年発行「台湾専利実務ガイド」とあわせてお買い求めください。
台湾は、国連加盟国ではないため様々な条約に入ることができない状態です。これはＰＣＴをはじめとする知的財産権に関する条約も例外ではありません。しかしながら、日本と非常に近い関係もあり、年々その重要性は増してきています。本書は台湾の専利（特許・実用新案・意匠）制度を記載し、その理解を促すものです。台湾の特許権等取得のための一冊です。
日本にとって、米国は、最もメジャーな外国特許出願先であり、特許実務に関して発信されている情報量も最も多いといえます。しかし、判例法の国である米国の特許制度は、日本の特許実務家にとって、全体像が把握し難いといえます。特に連邦法である特許法には各制度の明文の根拠が見当たらず、膨大な判例を読み解いてはじめてその解釈や詳細が理解できないことが得てして多いため、非常にハードルが高いのが実情です。
日本と外国との間の資金や財・サービスの移動などの対外取引に広く適用される外為法と関連法令について、Ｍ＆Ａおよび投資という観点から解説した日本で初めての実務解説書。
法務の現場で用いられる独特な英語。これを理解できる能力が、ビジネスの成否を左右する。基礎文法から交渉時のテクニックまで、会話力・伝達力を高めるための必携書。
