早川 真崇弁護士の執筆した記事一覧

1〜5件を表示 5

企業不祥事の公表の見合わせ

はじめに  昨今、東芝による不適切会計を始め、企業不祥事が後を絶ちません。このような企業不祥事が社内調査などで発覚した場合、企業はこれを必ず公表しなければならないのでしょうか?  基本的に、企業は、自社の不祥事について必ず公表や開示をしなければならないというわけではありませんが、まず、法令などに...

早川 真崇弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

危機管理・内部統制

内部通報制度を構築する際に知っておくべきポイント

はじめに  最近、企業不祥事に関する第三者委員会の調査委員会の報告書を読むと、大半の報告書で、不祥事の原因や背景として、内部通報制度の機能不全が指摘されていることがわかります。そこで、内部通報制度を構築するにあたって、これを有効に機能させるためには、どのような点に留意すればよいのでしょうか? 内...

早川 真崇弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

危機管理・内部統制

コンプライアンスと内部統制システム

はじめに  最近は、企業において内部統制システムの構築が重要だと指摘されることが多いですが、コンプライアンスと内部統制システムの構築はどのような関係にあるのか、必ずしも明らかではないように思いますので、以下で解説します。 内部統制システムの意義と位置付け  「内部統制システム」は一般に会社のリ...

早川 真崇弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

危機管理・内部統制

企業不祥事を予防するための効果的な方策

 はじめに  昨年発覚した東芝の不適切会計に代表されるように、いったん上場会社において不祥事が起きると、株価の大幅な下落、当局による課徴金納付命令、株主等による民事責任の追及、業績の悪化等により企業価値が毀損されることになり、最悪の場合には、上場廃止に追い込まれるリスクもあります。  他方、非上場...

早川 真崇弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

危機管理・内部統制

顧客情報が流出してしまった場合の対応

 はじめに  近年、情報通信技術が飛躍的な進展を遂げたことから、企業が多種多様なパーソナルデータを収集・分析することができるようになりました。さらに、平成27年10月のマイナンバー制度の施行に伴い、より幅広い個人情報の利活用に注目が集まっています。  同時に、個人情報の健全な流通、安全安心な利活用...

早川 真崇弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

危機管理・内部統制
コンテンツの更新情報、法改正、重要判例をもう見逃さない!メールマガジン配信中!無料会員登録はこちらから