安井 桂大弁護士

やすい けいた

西村あさひ法律事務所 東京事務所

パートナー

  • コーポレート・M&A
  • 国際取引・海外進出
  • ベンチャー
言語
  • 英語
弁護士登録年 2010年

経歴

  • 2009年

    東京大学法科大学院 (J.D.)
  • 2010年

    弁護士登録(第二東京弁護士会)
  • 2016年

    金融庁総務企画局企業開示課(コーポレートガバナンス・コード / スチュワードシップ・コード担当) 出向(〜2018年)
  • 2019年

    The London School of Economics and Political Science (LL.M.)
  • 2019年

    フィデリティ投信株式会社運用本部 (エンゲージメント / 議決権行使およびサステナブル投資担当)  出向(〜2020年)
  • 2022年

    経済産業省 日本産業標準調査会「ISO/TC309作業分科会」 委員(〜現在)

言語

  • 英語

著作・論文

  • 論文

    2022年4月

    サステナビリティ情報開示の実践
  • 論文

    2022年3月

    「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の概説
  • 論文

    2022年3月

    金融機関における改訂コーポレートガバナンス・コードの実践
  • 論文

    2022年3月

    ESGアクティビズムの動向と対応上の留意点
  • 論文

    2022年2月

    サステナビリティ委員会の実務〔VI〕 - 東京エレクトロンの取組み -
  • 論文

    2021年12月

    〔座談会〕バーチャルオンリー株主総会の実践 〜VSMプラットフォーム活用事例〜
  • 論文

    2021年12月

    機関投資家の視点を踏まえた改訂コーポレートガバナンス・コードの実務対応
  • 論文

    2021年11月

    サステナビリティ委員会の実務〔V〕 - 東急不動産ホールディングスの取組み -
  • 論文

    2021年10月

    サステナビリティ委員会の設置・運営上のポイント
  • 論文

    2021年9月

    サステナビリティ委員会の実務〔IV〕 - リクルートホールディングスの取組み -
  • 論文

    2021年9月

    サステナビリティ委員会の実務〔III〕 - 日本生命の取組み - 講演・座談会録
  • 論文

    2021年8月

    サステナビリティ委員会の実務〔II〕 - 三菱商事の取組み -
  • 論文

    2021年8月

    連載: 事例から学ぶサステナビリティ・ガバナンスの実務(1)~(6)
  • 論文

    2021年8月

    「サステナビリティ委員会の実務」の連載開始に当たって
  • 論文

    2021年8月

    サステナビリティ委員会の実務〔I〕 - 花王の取組み -
  • 著作

    2021年8月

    コーポレートガバナンス・コードの実践 第3版
  • 論文

    2021年7月

    改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえたサステナビリティ対応に関する基本方針の策定とTCFDを含むサステナビリティ情報開示
  • 論文

    2021年6月

    改訂版CGコード等の概要と実務ポイント
  • 論文

    2021年5月

    改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえた事業ポートフォリオマネジメント
  • 論文

    2021年4月

    東証の市場区分再編に伴う市場選択時の検討事項
  • 論文

    2021年3月

    ESG投資の視点・手法と日本法における受託者責任
  • 論文

    2019年10月

    スチュワードシップ・コードの実効性の確保 - 英国におけるコード改訂等の動向を踏まえて -
  • 論文

    2018年8月

    コーポレートガバナンス・コードの改訂と「投資家と企業の対話ガイドライン」の概要 (2018年8月1日号)
  • 論文

    2018年8月

    コーポレートガバナンス・コードの改訂と「投資家と企業の対話ガイドライン」の概要 (2018年9月号)
  • 論文

    2018年7月

    コーポレートガバナンス・コードの改訂と「投資家と企業の対話ガイドライン」の概要 (2018年7月30日号)
  • 論文

    2018年7月

    コーポレートガバナンス・コードの改訂と「投資家と企業の対話ガイドライン」の解説 (2018年7月5日号)
  • 著作

    2017年11月

    インセンティブ報酬の法務・税務・会計 - 株式報酬・業績連動型報酬の実務詳解
  • 論文

    2017年7月

    スチュワードシップ・コード改訂の概要 (2017年7月31日号)
  • 論文

    2017年7月

    スチュワードシップ・コード改訂の概要 (2017年7月17日号)
  • 論文

    2017年7月

    スチュワードシップ・コード改訂の解説
  • 論文

    2017年3月

    連載: TPPと政府・企業法務[第14回・完] 企業の社会的責任(労働・環境・腐敗防止等)
  • 著作

    2016年11月

    会社法実務相談
  • 著作

    2016年9月

    資本・業務提携の実務(第2版)
  • 論文

    2015年9月

    自社株公開買付けと他社株公開買付けの価格差組合せ取引の検討 - 増進会出版社による栄光ホールディングスの完全子会社化事例を踏まえて -
  • 論文

    2015年8月

    組織再編の差止請求およびキャッシュ・アウトの差止請求に関する実務上の論点(下)
  • 論文

    2015年8月

    組織再編の差止請求およびキャッシュ・アウトの差止請求に関する実務上の論点(上)
  • 論文

    2015年4月

    今、企業が取り組むべき「人権デュー・デリジェンス」 ~リスク管理、そしてロビイングによるルール形成を見据えた攻めの企業戦略として~
  • 著作

    2014年12月

    資本・業務提携の実務
  • 論文

    2014年2月

    取締役会規則における独立取締役の選任基準モデル(2014)
  • 論文

    2013年10月

    「社外取締役」設置の検討ポイント
  • 著作

    2013年3月

    会社法改正要綱の論点と実務対応
  • 論文

    2013年1月

    「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(6・完) 組織再編等の差止請求制度とその論点
  • 論文

    2012年1月

    MAC条項を巡る実務対応に関する一考察(下)
  • 論文

    2011年12月

    MAC条項を巡る実務対応に関する一考察(上)
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