中小企業の事業承継 - 承継法による金融支援
制度概要 資金の必要性 先代経営者の死亡や退任により事業承継をする際には多額の資金ニーズが発生する場合があります。 例えば、相続などにより分散した株式等や事業用資産（先代経営者の個人名義だった会社建物が建つ土地など）等の買取り（会社に対する貸付金や未収金の弁済を含みます）やこれらの資産に係...
村永 俊暁弁護士の執筆した記事一覧 - 3ページ
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株主総会の決議方法の種類について
株主総会決議の種類 株主総会は、株式会社の最高の意思決定機関であり、株式会社である以上は少なくとも1年に1回は開催されます（会社法295条1項、296条1項参照）。 この株主総会の決議方法については、株主総会が成立するに足りる最低限度の株式または株主の割合である「定足数」と、賛否を決する株式...
株主総会の開催場所について
目次 旧商法下での株主総会開催地 会社法下での株主総会開催地 旧商法下での株主総会開催地 会社法制定前の旧商法233条には、「総会ハ定款二別段ノ定アル場合ヲ除クノ外本店ノ所在地又ハ之二隣接スル地二之ヲ招集スルコトヲ要ス」と定められていました。この「地」とは、一定の広がりをもった地域をい...
株主総会決議事項を取締役会で決議することができるか（会社の機関における権限の移譲について）
目次 機関の役割分担 − 所有と経営の分離 取締役会非設置会社における権限移譲 株主総会から他の機関への権限移譲 取締役から株主総会への権限移譲 取締役会設置会社における権限移譲 株主総会から他の機関への権限の移譲 他の機関から株主総会への権限移譲等 取締役会から代表取締役等への委任...
取締役会の招集・決議・報告を簡略化する方法
目次 取締役会招集手続 ～原則と例外（簡略化）～ 原則 招集手続の省略 全員出席取締役会 取締役会決議・報告 ～原則と例外（簡略化）～ 原則 例外 取締役会招集手続 ～原則と例外（簡略化）～ 原則 招集通知の時期 取締役会の日の1週間（これより短い期間を定款で定めた場...
株主総会手続を簡略化したい場合にどうすればよいか
目次 株主総会招集手続 ～原則と例外（簡略化）～ 原則 招集手続の省略 その他の簡単な方法 株主総会決議・報告 ～原則と例外（簡略化）～ 原則 例外 ～決議と報告の省略～ まとめ 株主総会招集手続 ～原則と例外（簡略化）～ 原則 招集通知の発出期限 非公開会社におい...
議題を定めずに取締役会招集通知を送ることができるか
目次 取締役会招集通知の内容 会社法上は規定がない 「議題」と「議案」の違い 定款・取締役会規則による議題の特定の要請 議題の特定を要求する定めに反する招集通知 招集通知で特定されていない議題の審議・決議 まとめ 取締役会招集通知の内容 会社法上は規定がない 取締役会招集...
取締役会の開催方法について（電話会議・テレビ会議・代理出席など）
目次 はじめに 取締役会の出席方法 テレビ会議システムによる取締役会 電話会議システムによる取締役会 チャットで取締役会を行うことができるか 取締役の代理人が出席することは認められるか 取締役会の出席方法の状況 はじめに 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が...
取締役会決議において議長に一任することは認められるか
目次 取締役会決議の原則論 要件の加重が可能 要件の加重 要件の緩和 可否同数の処理 取締役会決議の原則論 取締役会決議は、議決に加わることのできる取締役の過半数が出席し（定足数）、その過半数をもって行われます（決議要件）（会社法369条1項）。 会社法369条1項 取締役...
取締役会招集手続が違法だった場合に決議の効力はどうなるか
目次 はじめに 瑕疵ある取締役会決議は原則として無効 取締役会が無効の場合の争い方 取締役会決議無効確認訴訟の判決の対世効 軽微な瑕疵であれば有効となる場合も 参考となる判例 「特別の利害関係」を有する取締役の扱い はじめに 取締役会については、その招集や決議につき、法令や定款に...
