猿倉 健司弁護士の執筆した記事一覧 - 4ページ

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第3回 土壌汚染に関連する不祥事事案から考える、不正の早期発見と調査のポイント

はじめに  第1回・第2回に引き続き、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事の一類型について、生じうる問題、事後対応、再発防止のための方策等を解説していきます。本稿では、事業会社による土壌汚染の不適切な処理に関する実務のポイントを2回にわけて解説します。  なお、本稿は特定の具体的な事案を紹...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

第2回 産業廃棄物の不法投棄事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント

 前回は、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事のうち、廃棄物の不法投棄事案を題材にして、法的な問題の所在、不正の早期発見のポイント、不正発覚後の調査のポイントを解説しました。  今回は不正発覚後に対応方針をどう決定するか、監督官庁への対応、不正の開示公表、不正行為者・責任者・責任役員に対する...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

第1回 産業廃棄物の不法投棄事案から考える、不正の早期発見と調査のポイント

はじめに  近時、様々な企業・団体における不祥事が大きく報道されています。不祥事の内容のみならず、不祥事発覚後の対応にも大きな非難が集まり、その結果、当該企業等の信用が失墜することで、補償金や賠償金等の経済的損失にとどまらず顧客の流出をはじめ企業の存続に対して極めて甚大なダメージを受ける例も数多く...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

第11回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点(その5) 原状回復義務・収去義務

はじめに  2017年5月26日に、民法(債権法)の改正法案(以下「改正民法」といいます)が成立し、2020年4月に施行されることになりました。  不動産賃貸借契約やその他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定が...

井上 治弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収

第10回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点(その4) 修繕義務・修繕権、賃料減額等

はじめに  2017年5月26日に、民法(債権法)の改正法案(以下「改正民法」といいます)が成立し、2020年4月に施行されることになりました。  不動産賃貸借契約やその他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定が...

井上 治弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収

第9回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点(その3) 賃貸人たる地位の移転・敷金の移転等

はじめに  2017年5月26日に、民法(債権法)の改正法案(以下「改正民法」といいます)が成立し、2020年4月に施行されることになりました。  不動産賃貸借契約やその他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定...

井上 治弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収

第8回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点(その2) 敷金・保証金、転貸・民泊経営等

はじめに  2017年5月26日に、民法(債権法)の改正法案(以下「改正民法」といいます)が成立し、2020年4月に施行されることになりました。  不動産賃貸借契約やその他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定が...

井上 治弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収

第7回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点(その1) 対抗力、妨害停止請求、賃貸借期間等

はじめに  2017年5月26日に、民法(債権法)の改正法案(以下「改正民法」といいます)が成立し、2020年4月に施行されることになりました。  前回まで、不動産売買契約・建築請負契約に関する民法改正の概要および実務への影響・留意点について解説してきました。   【不動産売買契約】 第1回...

井上 治弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収

第6回 建築請負契約の留意点(その2) 報酬請求権

はじめに  2017年5月26日に、民法(債権法)の改正法案(以下「改正民法」といいます)が成立し、2020年4月に施行されることになりました。  建築請負契約その他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定が多数存...

井上 治弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収

第5回 建築請負契約の留意点(その1)

民法(債権法)の改正に伴う建築請負契約の注意点  2017年5月26日に、民法(債権法)の改正法案(以下「改正民法」といいます)が成立し、2020年4月に施行されることになりました。  建築請負契約その他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には...

井上 治弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収
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