不動産・M&A取引におけるアスベスト・石綿のリスクと実務上の留意点(2020年法改正対応)
はじめに 不動産取引やM&Aで買収した会社が保有する土地や建物に環境有害物質が含有されており、これによって買主から対策費用についての賠償請求がなされたり、当該建物を使用する者らから健康被害を理由とする損害賠償請求がなされたりするなどの紛争となる事例が多くみられます。そのなかでも多くのトラ...

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はじめに 不動産取引やM&Aで買収した会社が保有する土地や建物に環境有害物質が含有されており、これによって買主から対策費用についての賠償請求がなされたり、当該建物を使用する者らから健康被害を理由とする損害賠償請求がなされたりするなどの紛争となる事例が多くみられます。そのなかでも多くのトラ...
土壌汚染対策法の改正 2009年(平成21年)改正の土壌汚染対策法附則において、「政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」とされたことを受けて、検討がなされた結果、2016年(平成29年)5月に改正法...
はじめに 『第14回 偽装請負の不正類型パターンと関連規制・罰則等のポイント(建設業、システムエンジニアリング等)』では、建築工事やシステムエンジニアリングサービス(SES)の現場でいわゆる偽装請負がなされた不祥事事案に関する実務対応のポイントとして、偽装請負の類型や実務的な問題点、関係する規制...
はじめに これまでの連載に引き続き、近時見られる不正・不祥事の一類型について、生じうる問題、事後対応、再発防止のための方策等を解説していきます。 本稿では、建築工事やシステムエンジニアリングサービス(SES)の現場でいわゆる偽装請負がなされた不祥事事案に関する実務対応のポイントを2回にわけて解説...
はじめに 前編では、新型コロナウイルス感染症によって建設請負工事・設備工事を完了できなかった場合、その他中止・延期した場合の問題点について、帰責性の有無・不可抗力の判断がどのようになされるのかを、国土交通省から発出されている通知等とともに解説しました。 本稿では、後編として、新型感染症の影響が...
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正後民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法(2020年4月施行) 改正前民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正前の民法 はじめに 近時は、東日本大震災をはじめとする大地震や巨大台風(...
はじめに 本稿では、「新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点(前編)」に引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が既に締結されたM&A契約に対して及ぼす影響として、M&A契約の譲渡対価の減額の可否や同影響を踏まえた...
はじめに 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、2020年4月7日、日本政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」という)に基づき、東京都等の7都府県を対象区域として緊急事態宣言を行い、同月16日、日本政府は、特措法32条3項に基づき、緊急事態宣言の対象区域...
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正後民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法(2020年4月施行) 改正前民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正前の民法 「前編 新型感染症拡大を理由に契約を履行しなかった場合の責...
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正後民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法(2020年4月施行) 改正前民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正前の民法 はじめに 近時は、東日本大震災をはじめとする大地震や巨大台風(...