石川 智也弁護士

いしかわ のりや

西村あさひ法律事務所 フランクフルト / デュッセルドルフ事務所

パートナー

  • コーポレート・M&A
  • IT・情報セキュリティ
  • 知的財産権・エンタメ
  • 事業再生・倒産
  • 危機管理・内部統制
  • 競争法・独占禁止法
  • 国際取引・海外進出
  • 訴訟・争訟
言語
  • 英語
弁護士登録年 2006年

経歴

  • 2005年

    東京大学法学部第一類卒業
  • 2006年

    弁護士登録(第一東京弁護士会)
  • 2015年

    University of Virginia School of Law (LL.M.)
  • 2016年

    Munich Intellectual Property Law Center (LL.M.)
  • 2016年

    Noerr法律事務所 ミュンヘンオフィス(IP・メディア部門) 出向
  • 2017年

    ニューヨーク州弁護士登録
  • 2019年

    クオン株式会社 社外監査役(〜現在)
  • 2019年

    一般社団法人日本DPO協会  顧問(〜現在)
  • 2020年

    フランクフルト&デュッセルドルフ事務所 共同代表(〜現在)
  • 2022年

    トヨタ自動車株式会社 プライバシーガバナンスに関するアドバイザリーボード委員(〜現在)

過去の案件

  • トヨタ自動車株式会社:プライバシーガバナンスに関するアドバイザリーボード委員就任
  • ダイキン工業株式会社:イタリアの総合油圧機器メーカー デュプロマティックMS社を買収
  • 株式会社コナミデジタルエンタテインメント:Bloober Team S.A.との業務提携契約の締結
  • りそなホールディングスによる公的資金約8,716億円の完済
  • 歯科材料大手ジーシー=ユニゾン連合による昭和薬品化工の買収
  • 新日鐵住金によるPOSCOに対する訴訟
  • PGMホールディングスによるアコーディアゴルフに対する敵対的TOB
  • ネオウィズ・ゲームズ・コーポレーションによるゲームオンの完全子会社化
  • 旧日本コマーシャル投資法人とユナイテッドアーバン投資法人の合併に伴う投資口買取請求に係る買取価格決定申立事件

言語

  • 英語

他資格

  • ニューヨーク州弁護士
  • Certified Information Privacy Professional/Europe(CIPP/E)

受賞歴

  • 2021年3月

    The Asia Legal Awards 2021
  • 2019年12月

    日本経済新聞社「2019年に活躍した弁護士ランキング」
  • 2019年9月

    第13回『M&Aフォーラム賞』奨励賞(RECOF奨励賞)
  • 2013年8月

    第7回『M&Aフォーラム賞』奨励賞(RECOF奨励賞)

執筆した記事

著作・論文

  • 論文

    2021年11月

    公益通報者保護法制の改正点と実務対応
  • 論文

    2021年8月

    企業が押さえたい日米欧の最新法制と実務動向
  • 論文

    2021年8月

    個人データが漏えいした場合の対応比較
  • 論文

    2021年8月

    個人データの越境移転先国の法令・実務調査の重要性
  • 著作

    2021年6月

    バーチャル株主総会の法的論点と実務
  • 論文

    2021年5月

    データの越境移転規制のアップデート・実務対応
  • 論文

    2021年4月

    2021年の個人情報保護はこう変わる セキュリティ対応のポイントを弁護士が解説
  • 論文

    2021年2月

    改正個人情報保護法に基づく体制整備や、各国拠点での法制対応等が重要に
  • 論文

    2021年1月

    「個人情報保護法」世界の最新動向 最終回 フィリピン
  • 論文

    2020年12月

    連載:個人情報保護体制グローバル化の設計図 第8回 個人データの越境移転・データ処理の委託への対応(2)
  • 論文

    2020年12月

    「個人情報保護法」世界の最新動向 第11回 インド
  • 論文

    2020年11月

    連載:個人情報保護体制グローバル化の設計図 第7回 個人データの越境移転・データ処理の委託への対応(1)
  • 論文

    2020年10月

    「個人情報保護法」世界の最新動向 第10回 ブラジル
  • 論文

    2020年10月

    連載:個人情報保護体制グローバル化の設計図 第6回 個人情報の漏えい等への対応
  • 論文

    2020年9月

    「個人情報保護法」世界の最新動向 第9回 メキシコ
  • 論文

    2020年9月

    連載:個人情報保護体制グローバル化の設計図 第5回 各国法対応のためのプライバシーポリシーの策定(下)
  • 著作

    2020年9月

    個人情報保護法制大全
  • 論文

    2020年8月

    連載:個人情報保護体制グローバル化の設計図 第4回 各国法対応のためのプライバシーポリシーの策定(中)
  • 著作

    2020年8月

    2020年 個人情報保護法改正と実務対応
  • 論文

    2020年7月

    「個人情報保護法」世界の最新動向 第8回 オーストラリア
  • 論文

    2020年7月

    連載:個人情報保護体制グローバル化の設計図 第3回 各国法対応のためのプライバシーポリシーの策定(上)
  • 論文

    2020年7月

    デジタルトランスフォーメーション(DX)とデータ保護法コンプライアンス
  • 論文

    2020年7月

    ドイツ、アメリカのバーチャル株主総会の最新動向と日本への示唆 - 第1部 ドイツ -
  • 論文

    2020年6月

    連載:個人情報保護体制グローバル化の設計図 第2回 エンフォースメント強化の動向と、データプライバシー・コンプライアンス体制構築の必要性
  • 論文

    2020年6月

    「個人情報保護法」世界の最新動向 第7回 シンガポール
  • 論文

    2020年5月

    新型コロナ対応の法的な問題点(上) 従業員感染時はプライバシー配慮を
  • 論文

    2020年5月

    「個人情報保護法」世界の最新動向 第6回 韓国 - 本年8月に改正法が施行予定
  • 論文

    2020年5月

    新型コロナウイルス感染症への対応における東南アジアでの個人情報保護法制上の留意点
  • 論文

    2020年5月

    連載:個人情報保護体制グローバル化の設計図 第1回 世界各国における個人情報保護法制の動向
  • 著作

    2020年4月

    いますぐわかるCCPAの実務対応
  • 論文

    2020年4月

    ドイツでの新型コロナウィルス感染症の拡大に伴うバーチャルオンリー型(完全バーチャル型)株主総会の利用解禁
  • 論文

    2020年4月

    Germany: Executive and Legislative actions in response to the COVID-19 outbreak (As of April 1, 2020)
  • 論文

    2020年3月

    実務上のギモンに答える データ保護・利活用の要点 第10回 データ取引において個人情報を扱う場合の留意点(3)
  • 論文

    2020年3月

    「個人情報保護法」世界の最新動向 第4回 ベトナム - 本年中に新政令が制定予定
  • 論文

    2020年2月

    「個人情報保護法」世界の最新動向 第3回 タイ - 本年5月27日に適用開始
  • 論文

    2020年2月

    GDPR「地理的範囲に関するガイドライン」(意見募集後版)の実務留意点
  • 論文

    2020年2月

    実務上のギモンに答える データ保護・利活用の要点 第9回 データ取引において個人情報を扱う場合の留意点(2)
  • 論文

    2020年1月

    実務上のギモンに答える データ保護・利活用の要点 第8回 データ取引において個人情報を扱う場合の留意点(1)
  • 論文

    2019年12月

    CCPA対応のためのチェックリストと実務上のポイント
  • 論文

    2019年12月

    「個人情報保護法」世界の最新動向 第2回 データプライバシー・コンプライアンス体制構築のための基礎知識(後編)
  • 論文

    2019年12月

    実務上のギモンに答える データ保護・利活用の要点 第7回 データ取引の実務対応(4)
  • 論文

    2019年12月

    カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)対応のための重要ポイント
  • 論文

    2019年11月

    実務上のギモンに答える データ保護・利活用の要点 第6回 データ取引の実務対応(3)
  • 論文

    2019年11月

    「個人情報保護法」世界の最新動向 第1回 データプライバシー・コンプライアンス体制構築のための基礎知識(前編)
  • 論文

    2019年11月

    医薬分野における団体が知っておくべきGDPRのポイント
  • 論文

    2019年10月

    実務上のギモンに答える データ保護・利活用の要点 第5回 データ取引の実務対応(2)
  • 論文

    2019年10月

    [講演録]限定提供データの創設を踏まえた実務対応
  • 論文

    2019年10月

    EUでの新著作権指令成立によるプラットフォーマーへの影響
  • 論文

    2019年9月

    実務上のギモンに答える データ保護・利活用の要点 第4回 データ取引の実務対応(1)
  • 著作

    2019年9月

    秘密保持契約の実務〈第2版〉
  • 論文

    2019年8月

    実務上のギモンに答える データ保護・利活用の要点 第3回 限定提供データの創設を踏まえたデータ管理の実務対応(3)
  • 論文

    2019年7月

    実務上のギモンに答える データ保護・利活用の要点 第2回 限定提供データの創設を踏まえたデータ管理の実務対応(2)
  • 論文

    2019年6月

    実務上のギモンに答える データ保護・利活用の要点 第1回 限定提供データの創設を踏まえたデータ管理の実務対応(1)
  • 論文

    2019年4月

    GDPR「十分性認定」後の日本企業の情報コンプライアンス対応
  • 論文

    2019年3月

    十分性認定後のEEA域内からの個人データの移転 英国のEU離脱(Brexit)による影響も踏まえて
  • 著作

    2019年3月

    M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕
  • 論文

    2019年2月

    GDPR(一般データ保護規則)のインパクトと今後の企業経営
  • 論文

    2019年1月

    GDPR「地理的範囲についてのガイドライン」の概要と実務上注目すべきポイント
  • 著作

    2019年1月

    M&A法大全(上)(下)[全訂版]
  • 論文

    2018年10月

    [講演録]施行と十分性認定を踏まえた、日本企業のGDPR対応
  • 論文

    2018年10月

    カリフォルニア州消費者プライバシー法と日本企業の実務対応
  • 論文

    2018年8月

    成立までに検討すべきEUにおけるeプライバシー規則案の要点
  • 論文

    2018年7月

    制裁金 (特集 GDPRの適用開始をめぐって)
  • 論文

    2018年6月

    西村高等法務研究所(NIALS) データをめぐる競争と産業の法政策研究会報告書
  • 論文

    2018年2月

    GDPR対応の実務 対応の要否と優先順位の考え方
  • 著作

    2017年12月

    個人情報保護法制と実務対応
  • 論文

    2017年9月

    秘密保持契約の見直しポイント
  • 論文

    2017年8月

    EU一般データ保護規則対応ガイド
  • 論文

    2017年5月

    [講演録]日本の製薬企業から見た欧州データ保護規則の留意点
  • 論文

    2017年3月

    「グローバル内部通報制度」構築の検討事項 - 内部通報制度ガイドライン・データの域外移転規則をふまえて
  • 著作

    2016年9月

    資本・業務提携の実務(第2版)
  • 論文

    2016年6月

    EUでの特許取得・訴訟の新制度
  • 論文

    2016年5月

    営業秘密保護強化の流れと秘密保持契約
  • 論文

    2016年4月

    EU商標規則・指令の改正と実務上の留意点
  • 著作

    2016年3月

    秘密保持契約の実務 作成・交渉から平成27年改正不競法まで
  • 論文

    2016年2月

    発効が迫るEUデータ保護規則と日本企業にとっての留意点
  • 著作

    2016年1月

    M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第3版〕 ~M&Aを巡る戦略的税務プランニングの最先端~ 書籍
  • 著作

    2014年12月

    資本・業務提携の実務
  • 著作

    2014年11月

    ビッグデータの収集、調査、分析と活用事例 書籍
  • 著作

    2014年6月

    アフリカビジネス法ガイド
  • 論文

    2014年3月

    パーソナルデータの利活用はどこまで可能か ~ビッグデータの活用とわが国の法制度~
  • 著作

    2013年12月

    M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第2版〕 ~M&Aを巡る戦略的税務プランニングの最先端~
  • 著作

    2013年7月

    知的財産法概説<第5版>
  • 論文

    2013年7月

    Doing Business In ナイジェリア
  • 論文

    2013年5月

    株式対価型組織再編における株式買取請求権
  • 論文

    2013年2月

    インタレストマッチ広告と「通信の秘密」
  • 論文

    2012年8月

    林原グループの更生計画案策定とその前提としてのスポンサー選定その他の諸問題
  • 著作

    2012年6月

    M&A・企業組織再編のスキームと税務 ~M&Aを巡る戦略的税務プランニングの最先端~
  • 論文

    2012年5月

    契約締結時から将来の解消リスク等の勘案を~業務提携のリーガルチェック
  • 論文

    2012年3月

    The International Comparative Legal Guide to: Mergers & Acquisitions 2012(Japan Chapter)
  • 著作

    2011年12月

    会社法実務解説
  • 論文

    2011年3月

    The International Comparative Legal Guide to: Mergers & Acquisitions 2011(Japan Chapter)
  • 著作

    2011年1月

    新しい持株会設立・運営の実務 - 日本版ESOPの登場を踏まえて
  • 著作

    2010年12月

    M&A法務の最先端
  • 著作

    2010年11月

    知的財産法概説<第4版>
  • 論文

    2010年3月

    連載: 金融商品取引法セミナー〔第10回〕 発行開示制度
  • 論文

    2010年2月

    連載: 金融商品取引法セミナー〔第9回〕 集団投資スキーム・特定投資家制度
  • 論文

    2009年11月

    連載: 金融商品取引法セミナー〔第8回〕 金融商品取引業の概念・契約締結前書面交付義務
  • 論文

    2009年10月

    連載: 金融商品取引法セミナー〔第7回〕 有価証券概念
  • 論文

    2008年11月

    会計基準の曖昧な変更で無罪は妥当 「公正なる会計慣行」に明確性を要求した長銀事件(重要ビジネス判例2008)
  • 論文

    2008年10月

    信託型買収防衛策の導入における実務上の留意点 - 金商法・改正信託法の施行、株券電子化を踏まえて -
  • 論文

    2008年6月

    組織再編成に係る有価証券届出書の作成・訂正等に関する留意点
  • 著作

    2008年1月

    企業法務判例ケーススタディ300【企業組織編】
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