久保田 淳哉弁護士の執筆した記事一覧 - 2ページ

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育児や介護をするパートタイマーも短時間勤務としなければいけないか

短時間勤務制度の趣旨  短時間勤務制度とは、所定労働時間、つまり、労働契約上勤務することが約束された時間を短縮する制度です。育児・介護休業法は、育児のための短時間勤務制度と家族介護のための短時間勤務制度の両方について定めており、両者の位置づけは少し異なっています。以下では、パートタイマーへの短時間...

久保田 淳哉弁護士
EY弁護士法人

人事労務

有期契約労働者から育児休業の申し出があった場合の留意点

有期契約労働者と育児休業  育児・介護休業法上、有期契約労働者の育児休業については、申し出時点で下記のいずれにも該当する必要があります(育児・介護休業法5条1項ただし書)。 引き続き雇用された期間が1年以上であること 養育する子が1歳6か月に達する日までに、その労働契約(労働契約が更新される...

久保田 淳哉弁護士
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人事労務

管理職も育児介護休業の対象となるか

管理職と労働基準法  労働基準法上、「監督若しくは管理の地位にある者」(管理監督者)については、労働基準法第4章(労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇)、第6章(年少者)および第6章の2(妊産婦等)で定める「労働時間、休憩及び休日に関する規定」は適用されないこととされています(労働基準法41条2号...

久保田 淳哉弁護士
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人事労務

育児休業期間中の給与の支払いについて

原則は無給でよい  使用者は、育児休業中の労働者に対する給与支払いを法律上義務付けられていません。したがって、育児休業を無給休業とすることが可能です。この点は育児休業に先行する産前産後休業も同じです。この取扱いについては、疑義がないよう、就業規則上きちんと定めを置いておくことが望ましいでしょう。...

久保田 淳哉弁護士
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人事労務

育児介護休業は年休計算でどのような扱いとなるか

年次有給休暇(年休)の発生要件の概要  使用者は、①雇入日から起算して6か月間継続勤務し、②全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、10日の年次有給休暇を与えなければなりません(労働基準法39条1項)。  さらに、その後1年が経過するごとに、以下の日数の年休を与える必要があります。その場合の上記...

久保田 淳哉弁護士
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人事労務

妻が産休・育休を取った場合、夫は育休を取れるか

育児・介護休業法の平成21年改正  かつては、育児・介護休業法上、労使協定を締結することにより、配偶者が専業主婦(夫)や育児休業中である場合などに労働者からの育児休業の申出を拒むことができることとなっていました。しかし、平成21年改正法によりこの制度は廃止されました。したがいまして、現行法において...

久保田 淳哉弁護士
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人事労務

育児休業で無給の時の社会保険料の取扱い

育児休業中無給とすることについて  使用者は、育児休業中の労働者に対する給与支払いを法律上義務付けられていません。したがって、育児休業を無給休業とすることが可能です。この点は育児休業に先行する産前産後休業も同じです。この取扱いについては、疑義がないよう、就業規則上きちんと定めを置いておくことが望ま...

久保田 淳哉弁護士
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人事労務

妊娠を理由とした解雇、退職勧奨の問題点

従業員の妊娠と不利益取扱いの禁止など  雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(以下「男女雇用機会均等法」といいます)では、事業主が、その雇用する女性労働者が妊娠したことを理由として当該女性労働者に対して解雇その他の不利益な取扱いをすることを禁止しています(男女雇用機会均等...

久保田 淳哉弁護士
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