第三者から個人データを受領する場合の具体的な記録事項
※本QAの凡例は注の通りです1。 受領者の記録事項(個人情報保護法施行規則17条) 受領者の記録事項は、「オプトアウトによる第三者提供を受ける場合」(下記2)、「本人の同意に基づき第三者提供を受ける場合」(下記3)、「私人から第三者提供を受ける場合」(下記4)で異なります。 ...
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※本QAの凡例は注の通りです1。 受領者の記録事項(個人情報保護法施行規則17条) 受領者の記録事項は、「オプトアウトによる第三者提供を受ける場合」(下記2)、「本人の同意に基づき第三者提供を受ける場合」(下記3)、「私人から第三者提供を受ける場合」(下記4)で異なります。 ...
※本QAの凡例は注の通りです1。 加工方法等情報に係る安全管理措置(改正個人情報保護法36条2項、個人情報保護法施行規則20条、GL (匿名加工情報編)3-3-1) 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等および個人識別符号ならびに「匿名加...
目次 民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令とは 改正民法施行期日政令により定められた事項 改正民法の原則的な施行期日 定型約款の規律の不適用に関する反対の意思表示の行使が可能となる期日 保証人保護のための公正証書の作成の嘱託が可能となる期日 民法の一部を改正する法律の施行...
※本QAの凡例は注の通りです 1。 EUデータ保護指令の「十分性の認定」 EUでは、「個人データ取扱いに係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する1995年10月24日の欧州議会及び理事会の95/46/EC指令」(Directive 95/46/EC of the European Pa...
※本QAの凡例は注の通りです1。 参考:加工して使える、「匿名加工情報等取扱規程、匿名加工情報等保護指針」 匿名化された情報に関する従来の考え方 A社が保有する個人データ(個人情報)から特定の個人を識別することができる氏名や住所等の情報を削除した上で、B社に提供した場合、当該匿名化された...
※本QAの凡例は注の通りです1。 改正の背景 改正前個人情報保護法においては、個人情報(個人データ)の取得段階、利用段階、保有段階、提供段階についての規定が設けられていましたが、必要なくなった個人データの取扱いに関する規定、すなわち、廃棄・削除段階の規定はありませんでした。 この点、「利用目...
※本QAの凡例は注の通りです1。 参考:「改正個人情報保護法に対応!個人情報取扱規程」 改正の経緯 政府のパーソナルデータに関する検討会(事務局:内閣官房IT総合戦略室パーソナルデータ関連制度担当室)においては、平成25年9月2日から平成26年12月19日まで、パーソナルデータの利活用に...
※本QAの凡例は注の通りです1。 参考:「改正個人情報保護法に対応!個人情報取扱規程」 パーソナルデータの利活用の要請 情報通信技術の進展により、多種多様・膨大なパーソナルデータが収集・分析されてきていますが、その利活用に取り組む事業者が、特に個人の権利利益侵害に係る問題は発生させていな...
※本QAの判例は注の通りです1。 改正の背景 平成26年6月に発覚した、株式会社ベネッセコーポレーション(ベネッセ)の委託先の元社員が名簿業者にベネッセの会員情報を提供したことを契機として、不正な利益を得る目的で個人情報を漏えいした者に対しては、犯罪抑止の観点で直接の刑事罰を科することが必要と...
<編注> 2021年9月29日:「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(令和2年法律第44号、令和2年改正法)の公布を踏まえ、記事の全体について加筆、修正しました。 また、本記事の凡例は以下のとおりです。 改正法:「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(令和2年法律...