マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインの内容
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインについて 2018年2月6日に金融庁が公表し、適用が開始された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（以下「AML/CFTガイドライン」）は、①マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下「マネロン・ テ...
渡邉 雅之弁護士の執筆した記事一覧 - 5ページ
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マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインにおける金融当局のモニタリングのあり方
「対応が求められる事項」「対応が期待される事項」「先進的な取組み事例」 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（以下、「AML/CFTガイドライン」）においては、金融庁等のモニタリングにあたって、金融当局として、各金融機関等において「対応が求められる事項」「対応が期待され...
マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策におけるリスクベース・アプローチとは
リスクベース・アプローチの意義（AML/CFTガイドラインII-1） マネロン・テロ資金供与対策におけるリスクベース・アプローチとは、金融機関等が、自らのマネロン・テロ資金供与リスクを特定・評価し、これを実効的に低減するため、当該リスクに見合った対策を講ずることをいいます。 FATF勧告におい...
第三者から個人データの提供を受ける場合の確認方法
※本QAの凡例は注のとおりです1。 受領者の確認義務（個人情報保護法26条1項） 確認事項 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの第三者提供を受ける場合には、以下の事項を確認する必要があります（個人情報保護法26条1項）。 当該第三者の氏名または名称 当該第三者の住所 当該第三者...
匿名加工情報の作成者に適用される適正加工義務
※本QAの凡例は注の通りです1。 匿名加工情報の作成者には以下のルールが適用されます（個人情報保護法36条）。 適正加工義務（改正個人情報保護法36条1項、個人情報保護法施行規則19条、GL（匿名加工情報編）3-2） 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別する...
匿名加工情報を作成したときの公表
※本QAの凡例は注の通りです1。 匿名加工情報の作成時の公表（個人情報保護法36条3項、個人情報保護法施行規則21条、GL（匿名加工情報編）3-2） 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したとき、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する...
匿名加工情報を第三者に提供するときの公表・明示義務
※本QAの凡例は注の通りです1。 第三者提供時の公表（個人情報保護法36条4項、個人情報保護法施行規則22条、GL（匿名加工情報編）3-5） 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、あらかじめ、第三者に...
匿名加工情報の識別行為の禁止
※本QAの凡例は注の通りです1。 識別行為の禁止（個人情報保護法36条5項、GL（匿名加工情報編）3-6） 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うにあたっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と...
第三者と個人データの授受をする場合に記録を作成する方法
※本QAの凡例は注の通りです1。 記録の作成方法（個人情報保護法施行規則12条1項、16条1項） 個人データを第三者に提供したとき、第三者から個人データの提供を受けたときの記録の作成方法は、文書、電磁的記録またはマイクロフィルムを用いて作成する方法によります（個人情報保護法施行規則12条1項、...
第三者に個人データを提供する場合の具体的な記録事項
※本QAの凡例は注の通りです1。 提供者の記録事項（個人情報保護法施行規則13条） 提供者の記録事項は、「オプトアウトによる第三者提供をする場合」（下記2）と「本人の同意による第三者提供をする場合」（下記3）で異なります。 オプトアウトによる第三者提供...
