渡邊 肇弁護士

わたなべ はじめ

潮見坂綜合法律事務所

パートナー

  • コーポレート・M&A
  • IT・情報セキュリティ
  • 知的財産権・エンタメ
  • 危機管理・内部統制
  • 競争法・独占禁止法
  • 国際取引・海外進出
  • 訴訟・争訟
  • 不動産
言語
  • 英語
弁護士登録年 1987年

経歴

  • 1978年

    早稲田高等学校卒業
  • 1984年

    司法試験合格
  • 1985年

    東京大学法学部卒業
  • 1987年

    弁護士登録 森綜合法律事務所(現:森・濱田松本法律事務所)入所
  • 1993年

    アメリカ合衆国イリノイ大学法学部大学院卒業
  • 1993年

    Jenner & Block法律事務所(シカゴオフィス)で執務
  • 1994年

    イリノイ州外国法事務弁護士登録
  • 1995年

    ニューヨーク州弁護士登録
  • 1995年

    アメリカ合衆国ワシントン D.C. 連邦取引委員会(Federal Trade Commission)で執務
  • 1996年

    東海大学法学部非常勤講師(1996年~1998年度国際取引法)
  • 2007年4月

    末吉綜合法律事務所(現:潮見坂綜合法律事務所)開設
  • 2007年6月

    星光PMC株式会社 社外監査役(〜2019年3月)
  • 2009年6月

    フリュー株式会社 社外監査役(〜2019年6月)
  • 2013年6月

    明治ホールディングス株式会社 社外監査役(〜現在)
  • 2019年4月

    一般社団法人parkrun Japan 監事(〜2020年6月)
  • 2020年6月

    株式会社日立物流 社外取締役(〜現在)
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言語

  • 英語 (ビジネスレベル)

他資格

  • ニューヨーク州弁護士
  • イリノイ州外国法事務弁護士

受賞歴

  • 2009年

    Best Lawyersにおいて、Best Lawyerに選ばれました(〜2021年)
  • 2010年

    Chambers Asia-PacificのIntellectual Property 部門においてLeading Individual に選ばれました。(〜2020年)
  • 2012年

    IAM Patent 1000 - The World's Leading Patent Professioinalsにおいて、Leading Individual に選ばれました(〜2019年)
  • 2013年

    InterContinental Finance Magazine によるICFM 500 Leading Lawyer に選ばれました(〜2016年)
  • 2013年

    Asialaw Leading Lawyers の Dispute Resolution 部門及び Intellectual Property 部門において、ランキングされました(〜2019年)
  • 2014年

    Chambers GlobalのIntellectual Property部門において、Leading Individualに選ばれました。(〜2020年)
  • 2014年

    Who's Who LegalのPatentのPatentの分野でランキングされました(〜2021年)
  • 2014年

    Who's Who Legal:JapanのIntellectual Propertyの分野でランキングされました(〜2021年)
  • 2015年

    Asia IP Expert 2015のLitigation及びPatentsの分野でランキングされました
  • 2015年

    The Best Lawyers in Japan 2015のIntellectual Property部門において、ランキングされました
  • 2015年

    Corporate LiveWireによるGlobal Awards 2015において、ランキングされました
  • 2016年

    Asialaw Profiles 2016において、Leading Lawyerに選ばれました
  • 2017年

    2017 LawyerIssue awardsにおいて、Lawyer of the Year - Antitrust & Competitionに選ばれました
  • 2017年

    Legal Comprehensiveによる2017 Golden Global Awardsにおいて、 Lawyer of the Year - Japanに選ばれました
  • 2018年

    Legal Comprehensiveによる2018 Top 100 Lawyerに選ばれました
  • 2021年

    Best Lawyers 2021のCorporate Governance and Compliance Practice部門及びIntellectual Property Law部門において、Best Lawyerに選ばれました
  • 2021年

    LEGAL MEDIA GROUPによるEXPERT GIDES PATENTS アジアパシフィック部門において、EXPERTに選ばれました
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著作・論文

  • 論文

    2019年

    「Copyright 2019」『Global Practice Guide』Chambers and Partners (共著)
  • 論文

    2018年

    「Copyright 2018」『Global Practice Guide』Chambers and Partners (共著)
  • 論文

    2017年

    「社外取締役になる前に読む話 – その職務と責任(1~25)」 商事法務ポータル版
  • 論文

    2015年10月

    「Trade secret law: guidelines revised」 『IAM Yearbook 2016』 Globe Business Media Group(共著)
  • 論文

    2015年

    「司法省による反トラスト法違反事件執行の最近の動向」 月刊公正取引 No. 782 
  • 著作

    2015年

    『米国反トラスト法執行の実務と対策―司法取引からクラス・アクション、代表訴訟まで』(第2版) 商事法務
  • 論文

    2014年10月

    「執務経験者から見た連邦取引委員会」 月刊公正取引 No. 768 2014年刊
  • 論文

    2014年4月

    「米国における海外腐敗行為防止法(FCPA)執行の現状と対策-反トラスト法との比較において」 NBL No. 1022
  • 論文

    2014年2月

    「アップル対サムスンの特許侵害訴訟で意見公募開始」(コメント) NBL No. 1018
  • 論文

    2012年12月

    「反トラスト法の執行と司法取引をめぐる実務上の観点」 NBL No. 990
  • 論文

    2011年12月

    「今さら聞けない企業法務の基本 知的財産法分野」 ビジネス法務
  • 論文

    2011年10月

    「今さら聞けない企業法務の基本 知的財産法分野」 ビジネス法務
  • 論文

    2010年9月

    「米国司法省による反トラスト法執行の実務」 月刊公正取引 No. 719
  • 著作

    2009年

    『知的財産法実務シリーズ7 ライセンス』 中央経済社
  • 論文

    2008年

    「The Relationship between the Judgment Invalidating Patent Claims at an Appellate Court of Patent Infringement Lawsuit and the Decision of Correcting the Claims Rendered after the Judgment」 Bimonthly Journal of A.I.P.P.I. Vol. 33 No. 6(共著)
  • 著作

    2007年

    「米国における特許権侵害訴訟の理論と実務」『知的財産法の理論と実務 第1巻』 新日本法規出版
  • 論文

    2006年

    「『法の適用に関する通則法』の制定と実務への影響」 Lexis企業法務 No. 8
  • 著作

    2003年

    『インターネット法 第4版』 商事法務研究会 (共著)
  • 著作

    2003年

    『知的財産法実務シリーズ6 侵害訴訟』 中央経済社 (共著)
  • 論文

    2002年5月

    「注目のSONY BANK事件判決」 ビジネス法務
  • 論文

    2002年

    「日本企業による米国反トラスト法違反の結末」 月刊監査役 No. 459 
  • 著作

    2002年

    『知的財産法実務シリーズ1 特許法・実用新案法』 中央経済社 (共著)
  • 著作

    2002年

    『Domain Name Dispute, the Recent Cases』
  • 論文

    1998年

    「シャーマン法の刑事罰規定の域外適用」 旬刊商事法務 No. 1481
  • 論文

    1998年

    「米国反トラスト法域外適用の最近の動向とその背景」 旬刊商事法務 No. 1484、1486
  • 論文

    1997年

    「特別利害関係人による取締役会議長」 旬刊商事法務 No. 1447
  • 論文

    1997年

    「日本国内での価格協定に対する米国反トラスト法の域外適用」 旬刊商事法務 No. 1457 
  • 論文

    1995年

    「新しい投資対象としての米国有限責任会社」 旬刊商事法務 No. 1391、1392 (共著)
  • 論文

    1995年

    「米国における製造物責任法の新たな動き」 NBL No. 573 
  • 論文

    1990年

    「パラマウント・タイム事件デラウェア州最高裁の意見書」 旬刊商事法務 No. 1214 
  • 著作

    1990年

    『M&A防衛法』 森綜合法律事務所編 中央経済社 (共著)
  • 論文

    1989年

    「UAL買収計画の失敗と弁護士報酬」 旬刊商事法務 No. 1203 
  • 論文

    1988年

    「インサイダー取引規制と弁護士業務」 ジュリスト No. 920 
  • 論文

    1988年

    「インサイダー取引規制に対する各社の対応」 資料版商事法務 No. 56
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