会社が私的整理をした場合、連帯保証人となっている経営者にはどのような選択肢があるか

債権者の一般的な対応

　主債務者が事業再生ADR等の私的整理手続を申請した場合で、債務免除を伴う再生計画案への同意を求める場合、金融機関等は、保証人に対して保証債務の履行請求を行うのが一般的です。
　また、金融機関が債務免除を伴う再生計画案に同意する前提として、債務免除部分について保証人に対して債務引受を求めてくることもあります。これは、私的整理においては、保証債務の付従性が維持されているため、主債務の一部を免除することによって保証債務が消滅してしまうことを回避するためです。

連帯保証人が採り得る選択肢

　そのため、保証人となっている社長やその家族は、主たる債務者である法人が事業再生ADRを申請する前に、保証債務の処理方針についても検討を行う必要があります。保証人が採り得る選択肢としては以下のようなものがあります。

経営者保証ガイドラインの適用を受けることができる場合

　経営者保証ガイドラインの適用を受けて保証債務の整理を行うための要件は「経営者保証に関するガイドラインの適用を受けるための要件とは」で詳しく説明しますが、要件の1つに、原則として、準則型私的整理手続を利用することという要件があります。準則型私的整理手続とは、中小企業再生支援協議会による再生支援スキーム、事業再生ADR、私的整理ガイドライン、特定調停等をいいます。
　保証債務について、主たる債務者である法人と一体整理を図る場合には、これらの手続のうちいずれの手続も利用することができます。しかし、主たる債務者が法的整理手続を用いた場合や、主たる債務者の整理手続が完了してしまっている場合は、保証債務のみを整理することになり、その場合に利用できるのは、中小企業再生支援協議会による支援を利用した保証債務の整理か、特定調停を利用した保証債務の整理のみとなります。

　中小企業再生支援協議会の支援を利用した保証債務の整理の詳細については、「中小企業再生支援協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順」が参考になります。
　また、特定調停を利用した保証債務の整理手続の詳細については、「経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理の手法としての特定調停スキーム利用の手引き」が参考になります。