銀行法上の電子決済等代行業の定義
電子決済等代行業の適用範囲の実務上の例については「銀行法上の電子決済等代行業に該当するケース」、電子決済等代行業を営むにあたってのルールの概要については「電子決済等代行業者に課される規制の概要」をご参照ください。 電子決済等代行業については、以下の2つの行為類型が定められています（番号は筆者...
高松 志直弁護士の執筆した記事一覧
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銀行法上の電子決済等代行業に該当するケース
電子決済等代行業制度の法令上の類型については「銀行法上の電子決済等代行業の定義」、電子決済等代行業を営むにあたってのルールについては「電子決済等代行業者に課される規制の概要」をご参照ください。 どのようなケースが電子決済等代行業に該当するのかに関し、銀行法改正に関するパブリックコメント（金融...
電子決済等代行業者に課される規制の概要
電子決済等代行業制度の法令上の類型については「銀行法上の電子決済等代行業の定義」、電子決済等代行業の適用範囲や規制の概要については「銀行法上の電子決済等代行業に該当するケース」をご参照ください。 登録制 「電子決済等代行業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない」もの...
仮想通貨取引所サービスへ参入する場合に留意するべき資金決済に関する規制
仮想通貨交換業とは 事業者が利用者に仮想通貨の売買や交換を目的とするサービスを提供する場合、仮想通貨を取り扱うというサービスの特性を考慮して、資金決済法に基づく仮想通貨交換業としての規制の適用を受けることになります。 この仮想通貨交換業については、「次に掲げる行為のいずれかを業として行うこと...
前払式の決済サービスへ参入する場合に留意するべき資金決済に関する規制
前払式支払手段とは 利用者から事業者が金銭を事前に受け取ったうえでその後の決済に利用することができるサービスについては、利用者が金銭を事業者に決済の前に支払うという決済サービスの特性を考慮して、一義的には、資金決済法に基づく前払式支払手段として規制の適用を受けることになります。 この前払式支払...
送金サービスへ参入する場合に留意するべき資金決済に関する規制
資金移動業とは 事業者が利用者に送金サービスを提供する場合、送金サービスの特性を考慮して、資金決済法に基づく資金移動業としての規制の適用を受けることになります。 この資金移動業については、「銀行等以外の者が為替取引（少額の取引として政令で定めるものに限る。）を業として営むことをいう」と定義され...
