弁済に関する民法改正のポイント
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 「弁済」の基本概念の明確化 改正民法は、「第6節 債権の消滅」の冒頭に、「債務者が債権者に...
大江 祥雅弁護士の執筆した記事一覧
大江 祥雅弁護士の執筆した記事一覧
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民法改正によって明文化された詐害行為取消権
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 ① 財産減少行為 詐害行為の典型としては、財産減少行為があります。たとえば現金300万円の...
民法改正によって明文化された債権者代位権
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 債権者代位権とは 債権者代位権とは、次の図のように 債権者が 自己の債権を保全するため...
請求書を発行していない場合における破産者への請求方法
破産債権の届出と、債権調査の流れについて 債権届出とは 破産法は、支払不能または債務超過にある債務者（破産者）の財産等の清算に関する手続を定めること等によって、破産者の財産等の適正かつ公平な清算を図ることを目的の一つとしています（破産法1条）。そのため、破産者の負債を調査・確定し、また、破産者...
代金未払の商品の返還の可否と動産売買先取特権について
はじめに 商品の返還を求めることができるかどうかは、その商品に関してどのような契約が締結されているかによって結論が変わります。本稿では商品が売買された場合が問題となっていますので、売買以外の契約（たとえば販売委託契約など）については、「破産会社に預けている商品・材料を返してもらうことはできるか」...
会社（法人）の破産申請の概要
「倒産」と「破産」とは ニュースなどでみかける「倒産」は、必ずしも「破産」とイコールではありません。ニュースや新聞などにいう「倒産」は、「破産」のみではなく、事業の継続を前提とした法的整理である民事再生や会社更生を指すこともあります。 事業を停止する法的整理手続である破産（なお、稀ですが、事...
中小企業再生支援協議会を利用した債務整理はどのような手続きか
総論 会社と金融機関との協議（支援協のメリット） 従前、業績が悪化し、金融機関からの借入について元本の返済が難しくなるなどした場合、破産手続や民事再生手続など法的倒産手続が選択されるケースが少なくなかったように思われますが、平成20年のリーマンショック後に施行された中小企業金融円滑化法（平成2...
中小企業再生支援協議会を利用するとどのような事業再生が実現できるか
まずは事業改善を 借入が過大で、到底全額返済できるとは思えないというようなケースでも、まずは遊休資産の処分により有利子負債を圧縮できないか、営業を強化できる具体策はないか、不採算の取引先を見直すなど粗利を上げる方法がないか、人件費等経費削減の余地はないかなど、事業改善施策を徹底的に検討することに...
