偽造品の商標権侵害が成立するための要件は
商標登録の登録内容の確認 自社商品のロゴ・マークを模倣した偽造品の販売を発見した場合には、まずは、偽造品により模倣された真正品のロゴ・マークが商標登録されているか否か、商標登録されている場合には、その登録内容を確認する必要があります。 この商標登録の確認は、特許庁が提供する知的財産権（特許、実...
岩波 修弁護士の執筆した記事一覧
岩波 修弁護士の執筆した記事一覧
1〜10件を表示 全13件
インターネットサービスプロバイダに対する送信防止措置請求はどのように行うか
プロバイダ責任制限法に基づく、送信防止措置に関するISPの情報発信者に対する損害賠償責任の制限 「インターネット上で偽造品が販売されていた場合、どう対応するべきか」でも説明した通り、ISPは、権利者から、インターネット上の偽造品販売ページの削除等、商標権侵害情報の送信防止措置の請求を受け、商標権...
インターネット上で偽造品が販売されていた場合どう対応するべきか
偽造品の製造、輸入、販売の問題点は 他人が製造・販売する正規商品（「真正品」）のロゴやマークまたはこれと類似するロゴ・マークを、第三者が権限なく使用して、他人の真正品をコピーまたは模倣した商品（「偽造品」）を製造、輸入、販売する行為は、商標権侵害や不正競争行為に該当する違法な行為です。 インタ...
偽造品販売への対応を警察に相談する時の注意点
相談先の警察署の選択 警察に商標権侵害罪の立件可能性を相談する場合、相談先となる警察署は、商標権侵害を構成する偽造品販売が行われた場所を管轄地域とする警察署、偽造品を販売する業者の本店所在地を管轄地域とする警察署、被害者である商標権者の本店所在地（海外に本社がある場合には、日本の子会社の事務所や...
偽造品の販売と刑事上の法的措置
偽造品販売のほとんどは商標権侵害を理由として立件される 他人が製造・販売する正規商品（「真正品」）のロゴやマークまたはこれと類似するロゴ・マークを、第三者が権限なく使用して、真正品をコピーまたは模倣した商品（「偽造品」）を製造、輸入、販売する行為は、以下説明する通り、商標権侵害や不正競争行為に該...
偽造品の販売と民事上の法的措置
他人が製造・販売する正規商品（「真正品」）のロゴやマークまたはこれと類似するロゴ・マークを、第三者が権限なく使用して、他人の真正品をコピーまたは模倣した商品（「偽造品」）を製造、輸入、販売する行為は、以下説明する通り、商標権侵害や不正競争行為に該当する違法な行為です。 以下では、日本国内において...
偽造品の販売業者に対する通告書の記載方法は
自社の偽造品が販売されている場合の対応 偽造品の販売について商標権侵害や不正競争行為を理由とする差止請求や損害賠償請求が可能と判断した場合、権利者として最初に採るべき対応として、通常は、偽造品の販売業者に対する通告を行います。 偽造品業者に対する通告を行う場合の留意点は「偽造品を販売する業者に...
偽造品の輸入を税関で差し止めるにはどうすればよいか
知的財産侵害物品の輸入差止申立て 税関は、知的財産権を侵害するおそれがある物品の輸入・輸出を差し止めることができます（関税法69条の2、69条の11）。 税関は、知的財産権を侵害するおそれのある物品の輸入を発見した場合には、職権でこれを差し止める権限を有しますが、税関による多くの輸入差止は、権...
偽造品を販売する業者に販売中止等の通告を行う場合の注意点
偽造品の販売について商標権侵害や不正競争行為を理由とする差止請求や損害賠償請求が可能と判断した場合、権利者として最初に採るべき対応として、通常は、偽造品の販売業者に対する通告を行います。 偽造品業者に対する通告を行う場合、以下の各点に留意する必要があります。 通告対象商品の真贋確認 真贋確認...
偽造品業者に対する通告を行った後に注意すべきことは
自社の偽造品が販売されている場合の対応 偽造品の販売について商標権侵害や不正競争行為を理由とする差止請求や損害賠償請求が可能と判断した場合、権利者として最初に採るべき対応として、通常は、偽造品の販売業者に対する通告を行います。 偽造品業者に対する通告を行う場合の留意点は「偽造品を販売する業者に...
