すべての特集

1〜10件を表示 115

2022年企業法務の展望

第6回 2022年DX関連法令の動向 優先順位付けと法務機能強化のヒント

DXの現状と課題  2020年から続いたコロナ禍を契機に、デジタルトランスフォーメーション(DX)の必要性については広く認識されてきました。日本のデジタル化の遅れが「デジタル敗戦」ともいわれる中、2021年9月にはデジタル庁が発足し、DXの気運はかつてないほどに高まっているといえます。  しかし...

宮川 賢司弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

IT・情報セキュリティ

2022年企業法務の展望

第5回 改正個人情報保護法(2022年4月1日施行)のポイントと実務対応リスト - プラポリの改訂、外的環境の把握、仮名加工情報

2022年4月1日に迫った改正個人情報保護法の施行。2021年の末に実施したBUSINESS LAWYERSのアンケート 1 では、対応が順調に進んでいるとする回答が見られた一方、約8割方の企業では対応遅延や未対応という状況にあることがわかりました。 本稿では杉浦健二弁護士が、改正個人情報保護法が...

杉浦 健二弁護士
STORIA法律事務所 東京オフィス

IT・情報セキュリティ

2022年企業法務の展望

第3回 海外個人情報保護規制への対応2022 GDPR、中国個人情報保護法、CPRA等の法改正動向と実務のトレンド

関連記事: 改正個人情報保護法への対応状況は? 読者アンケートに見る2022年の重要トピック(2) はじめに  グローバルビジネスを展開する企業にとって、海外の個人情報保護規制対応は頭の痛い問題です。  最新動向を把握し、現地当局による執行リスクや...

田中 浩之弁護士
森・濱田松本法律事務所

IT・情報セキュリティ

NFTと法

第7回 NFTに関する税務上の取扱い

NFTに関する税務上の取扱いの現状  NFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)に関する税務上の取扱いについては、現状、国税庁等が公表したものはなく、明確な指針が存在しない状況ですが、すでにNFTに関する相当数のビジネスが現実に展開されています。  そこで、本稿においては、...

長瀨 威志弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

IT・情報セキュリティ

NFTと法

第6回 【弁護士が解説】 NFTを活用したブロックチェーンゲームと法規制

ブロックチェーンゲームとは  第1回で解説したとおり、NFTは、ブロックチェーン技術を利用し、唯一無二のユニークなデータの作成を可能にします。この性質を利用して、特定物や特定のデジタルアセットをNFTに表章させて、ブロックチェーン上で取引できるようにすることができます。  ブロックチェーンゲーム...

長瀨 威志弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

IT・情報セキュリティ

Omiaiによる年齢確認書類の画像データ漏えいから考える、個人情報の保存期間の定め方や漏えい時の対応法 - 影島広泰弁護士が解説

2021年5月21日、マッチングアプリ「Omiai」を提供する株式会社ネットマーケティング(以下、ネットマーケティング)は、Omiaiを管理するサーバーが外部からの不正アクセスを受け、会員情報の一部が流出した可能性が高いことを公表しました 1。 漏えいの可能性が考えられる情報は170万件を超え、そ...

影島 広泰弁護士
牛島総合法律事務所

IT・情報セキュリティ

NFTと法

第5回 NFTプラットフォームのあるべきルール(利⽤規約)の方向性

NFTプラットフォームの考え方  これまで見てきたリアルアートとNFTアートの分析と対比を踏まえ、関係者にとって望ましいNFTプラットフォームのルール(利用規約)について検討したいと思います。 基本的な視点  まず、これまでの「リアルアート」と「NFTアート」についての検討結果を整理すると、以...

長瀨 威志弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

IT・情報セキュリティ

都庁の取組み例から学ぶ、伝統組織のデジタル活用・推進法 - デジタル化の着手はシステム環境の整備と業務をとおした実践から

新型コロナウイルスの感染拡大から1年以上が経過するなか、リモートワークをはじめとした働き方の変化やデジタル活用などによる、新しいビジネス環境への対応ができている組織とできていない組織の違いが顕著になりつつあります。 伝統的な体制や慣習が障害となり、変化への対応が進められていない企業や、これからの着...

IT・情報セキュリティ

NFTと法

第4回 事例でわかる「リアルアート」と「NFTアート」の法律関係の比較

「リアルアート」「NFTアート」の創作・流通の法律関係  前回の議論を前提に、Aが「アート」を創作し、AからB、BからCと転々流通する過程における民法、著作権法のデフォルトルールを中心に、リアルアートとNFTアートを対比させながら検討します 1。なお、「NFTアート」については、NFTの提供の技術...

長瀨 威志弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

IT・情報セキュリティ

NFTと法

第3回 NFTアートと著作権法の関係

はじめに  第1回でもご紹介した「NFTアート」とは、唯一無二のユニークなデータを作成できるNFTの特性を活かし、デジタルで表現したアート作品の保有者の履歴等をブロックチェーン上で記録したアート作品をいいます。  キャンバスなど物理的媒体に表現したアート作品(以下「リアルアート」といいます)は、...

長瀨 威志弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

IT・情報セキュリティ