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営業秘密の管理をするために注意すべき法的問題と社内体制構築のポイント

営業秘密管理を取り巻く状況 営業秘密漏えいの現状  自社の情報が漏えいし、長年に渡って積み上げられた技術が競業会社の手に渡り、短期間で競業品が市場に出回ってしまうという事件が後を絶ちません。  最近では、新日鉄住金が韓国のポスコ社を訴えた営業秘密漏えい事件(平成27年9月に和解)、あるいは東芝が...

中務 尚子弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

知的財産権・エンタメ

米国におけるプライバシー保護の動向と改正個人情報保護法に与えた影響

 前回はEUにおけるプライバシー保護の動向と改正個人情報保護法に与えた影響と題して、EUのプライバシー保護法制の動向を紹介した。今回は、米国のプライバシー保護法制の動向を紹介するとともに、海外の動向が日本の改正個人情報保護法に与えた影響を解説する。 米国におけるプライバシー保護の動向  しばしば...

影島 広泰弁護士
牛島総合法律事務所

IT・情報セキュリティ

アルゼンチン国債最高裁判決から視る「法曹に求められる資本市場・債券発行取引の常識と日本の資本市場の将来について」

日本の資本市場が救われた日  2016年6月2日は、日本の資本市場が司法によって救われた日となりました。  この日、最高裁第一小法廷はアルゼンチン共和国債券(「アルゼンチン国債」)の管理会社の訴訟追行権を否定した東京地裁、東京高裁の判決を取消しおよび破棄しました。  アルゼンチン国債については、複...

梅津 立弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

ファイナンス

裁判例から見る 企業が犯しやすい著作権侵害

企業活動と著作権 相次ぐ著作権をめぐるトラブル  2020年に東京でオリンピックが開催されます。世界的スポーツの祭典として盛り上げたいところですが、当該祭典の顔として採用されたエンブレムが著作権を侵害しているのではないかとの疑惑が指摘され、結局当初採用されたエンブレムは撤回になりました。毎日のよ...

加藤 幸江弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

知的財産権・エンタメ

債権者から見た民事再生手続―民事再生手続における商取引債権の弁済―(上)

はじめに  企業がその事業活動をする中で、自社の取引先が再建型の倒産手続、すなわち、民事再生手続や会社更生手続を申し立てることがあります。その場合、自社の商取引債権(取引先である債務者が事業を営んでいく上で発生する通常の取引行為により発生する売掛金などの金銭債権)がこれらの手続においてどのように取...

大竹 たかし弁護士
シティユーワ法律事務所

事業再生・倒産

三菱自動車の燃費不正問題、元検察官の目にはどう映ったか

(写真:Arseniy Krasnevsky / Shutterstock.com)  三菱自動車で発覚した燃費不正問題は業界再編、社長の退陣へとつながり、新聞、TVなどのメディアで大きく報じられた。  一連の報道の中で大きくクローズアップされたのは、企業の姿勢だ。三菱自動車は2000年代に2件...

早川 真崇弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

危機管理・内部統制

シンガポールの個人情報保護法はどのような制度か

はじめに  シンガポールでは2013年1月に個人情報保護法(Personal Data Protection Act. 以下「PDPA」といいます)が成立し、2014年7月以降、すべての条項が施行されています。本稿では、シンガポールでの事業を営む日本企業またはシンガポールに所在する企業と取引を行っ...

小野 洋一郎弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

IT・情報セキュリティ

改正保険業法によって保険商品の販売勧誘規制はどう変わったか?

改正保険業法について  「保険募集の形態の多様化が進展している状況等を踏まえ、保険募集に係る規制をその実態に即したものとするため、保険募集人の体制整備義務を創設する等の措置を講ずる必要がある」との理由で、平成26年に保険業法が改正され(平成26年5月30日公布)、本年(平成28年)5月29日に施行...

錦野 裕宗弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

ファイナンス

EUにおけるプライバシー保護の動向と改正個人情報保護法に与えた影響

はじめに  平成27年9月9日に、「個人情報の保護に関する法律」(平成27年法律第65号。以下「改正個人情報保護法」という)が公布された。公布から2年を超えない範囲内で政令が定める日までに順次施行されることになる。  今回の改正には、海外におけるプライバシー保護の動向が大きな影響を与えている。  ...

影島 広泰弁護士
牛島総合法律事務所

IT・情報セキュリティ

英国再保険法の重要トピックから学ぶ 再保険取引の法務入門

はじめに  再保険契約の準拠法として英国法を指定した場合は勿論のこと、仮に準拠法として日本法を指定した場合であっても、日本の保険法は元受保険契約を前提としていることから、英国再保険法の考え方が大きく影響する可能性があります。  そこで、本稿では、前提として再保険取引の概要、種類などに触れた上で、英...

稲田 行祐弁護士
AIG Japan Holdings

ファイナンス

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