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英文契約書の実務レッスン

第2回 2年目以降の法務部員が身につけたい、英文契約書交渉のスキル

前回は入社1年目の社員が英文契約書の実務を行ううえで必要な「英文契約に向き合う」力について説明しました。 今回は2年目以降の社員がどのようにスキルアップをはかるべきか、英文契約に向き合う力を習得した先にある活躍の可能性について筆者自身の経験を活かして解説します。 2年目以降の法務部員も「丁寧に」...

中尾 智三郎
キリンホールディングス株式会社 執行役員 法務部長

国際取引・海外進出

医薬品・医療機器等の審査・承認制度変更への対応や、法令遵守体制等の整備が重要に - 薬機法改正の主なポイントと実務への影響

はじめに  令和元年11月27日の参院本会議での可決により「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下「薬機法」という)の改正法案が成立し、同年12月4日に公布されました(以下、改正後の薬機法を「改正薬機法」といいます)。また、令和2年3月11日付で公布された政令(令和...

小山 嘉信弁護士
長島・大野・常松法律事務所

その他

英文契約書の実務レッスン

第1回 入社1年目の法務部員が身につけたい、英文契約書と向き合う力

法務部員の資質 英文契約書を「読める」、「作成できる」、「交渉できる」ようになるためには「英語能力」、「法律の知識」、「思考力」のすべてが必要です。ところが、そのそれぞれの要素の和と総合力が比例するかというとそうでもありません。いずれの要素も外部から補充ないし補強することが可能だからです。 法務...

中尾 智三郎
キリンホールディングス株式会社 執行役員 法務部長

国際取引・海外進出

1~6月のM&A 件数11年ぶりの高水準、金額は3割減

2020年1~6月(上期)のM&A件数は前年同期を11件上回る406件だった。4年連続で増加し、上期として2009年(439件)以来11年ぶりの高水準。新型コロナウイルス感染拡大にもかかわらず、件数は増勢を維持した。日銀による金融緩和や資金供給策を受けて、企業の資金調達環境が改善していること...

コーポレート・M&A

土壌汚染の報告・調査義務が生じる場合と義務を負う者 - 2019年改正土壌汚染対策法対応

土壌汚染対策法の改正  2009年(平成21年)改正の土壌汚染対策法附則において、「政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」とされたことを受けて、検討がなされた結果、2016年(平成29年)5月に改正法...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

不動産

令和2年著作権法改正のポイントと実務への影響

第1回 著作権法改正の概要と「写り込み」に係る権利制限規定の対象範囲の拡大

改正の概要  令和2年3月10日、今般の著作権法改正案 1 が閣議決定のうえ通常国会に提出され、同年6月5日、参議院本会議において全会一致で可決・成立しました。  デジタル技術、情報通信技術等の急速な発達と普及に伴い、コンテンツの利活用に関するビジネスや社会状況が目まぐるしく変化しています。これ...

関 真也弁護士
関真也法律事務所

知的財産権・エンタメ

情シス・法務から組織を加速させる、ITツール導入審査の心構え

第1回 IT導入の審査・検討時における法務担当者の役割に関するアンケート 審査フローに法務部門が関わる企業は5割弱、そのうち3割ではシャドーITが存在

新型コロナウイルス流行の影響によりテレワークをはじめとした多様な働き方が普及し、WEB会議や電子契約をはじめ、業務をオンラインで遂行するためのITツールの導入が各社で進んでいます。 一方、ITツールの利用に関する問題として、従来から指摘されているのが「シャドーIT」です。企業内で十分な審査が行われ...

IT・情報セキュリティ

法務の英語メール 課題克服レッスン

第1回 外国人弁護士へのメール送付時の「ちょうどよい」件名・挨拶表現は

ビジネス環境の国際化、複雑化に伴い英語が必要になる場面は増え続けています。これは法務部門においても例外ではなく、英文契約書のドラフトやレビュー、海外子会社のコンプライアンス体制構築など様々な場面で英語を用いる機会があります。 その一方で、英語に対して苦手意識を持つ法務担当者も多く、BUSINESS...

山崎 聡士
株式会社コロプラ

国際取引・海外進出

インサイダー取引に関する課徴金納付命令勧告事案の状況等と社内管理態勢

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.172」の「特集」の内容を元に編集したものです。  証券取引等監視委員会は、6月18日に2019年度の「証券取引等監視委員会の活動状況」を、同月24日に「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」を公表しました。本特集で...

コーポレート・M&A

パワハラ防止法施行、企業に義務付けられた防止対策と違法性判断のポイント

はじめに - 本稿の趣旨 職場のパワーハラスメントに関する実態調査  職場のパワーハラスメントは、働く人にとって、心身に多大な影響を及ぼすだけでなく、勤務意欲にも影響を及ぼす問題です。また、パワーハラスメントは、企業にとっても、職場秩序の乱れや業務への支障が生じたり、貴重な人材の損失につながるだ...

長瀨 佑志弁護士
弁護士法人長瀬総合法律事務所

危機管理・内部統制

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