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電子契約サービスの動向と概論

電子契約サービス概論  従前より、契約書等の取引書面を交わす場面では、紙文書を用意し押印する処理がなされてきた。このような紙文書への押印に相当するのが「電子署名」である。「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」(以下「電子帳簿保存法」という)2条6号では、注文...

水井 大弁護士
株式会社クラウドリアルティ

取引・契約・債権回収

不動産・M&A取引におけるアスベスト・石綿のリスクと実務上の留意点(2020年法改正対応)

はじめに  不動産取引やM&Aで買収した会社が保有する土地や建物に環境有害物質が含有されており、これによって買主から対策費用についての賠償請求がなされたり、当該建物を使用する者らから健康被害を理由とする損害賠償請求がなされたりするなどの紛争となる事例が多くみられます。そのなかでも多くのトラ...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

不動産

企業法務の地平線

第30回 テレワーク下の法務業務は「依頼者ファースト」のITツール活用で対応 - サイボウズ 書籍での情報収集の課題解決へBUSINESS LAWYERS LIBRARYを導入

多様な働き方の実現へ向けた先進的な取り組みで知られるサイボウズ株式会社(以下、サイボウズ)。新型コロナウイルス流行の影響により、各社でテレワークなどの柔軟な働き方の導入が進んでいますが、同社の法務部門では、どのように業務に取り組んでいるのでしょうか。 具体的な業務設計やITツールの活用状況について...

法務部

令和2年著作権法改正のポイントと実務への影響

第2回 リーチサイトに関する規制の概要

はじめに リーチサイトとは  「リーチサイト」とは、自身のウェブサイトにはコンテンツを掲載せず、他のウェブサイトで違法にアップロードされた著作物等(侵害コンテンツ)へのリンク情報等(URLなど)を提供するウェブサイトのことを指します。要するに、「著作権侵害コンテンツへのリンク集」のようなサイトで...

関 真也弁護士
関真也法律事務所

知的財産権・エンタメ

2020年6月成立の個人情報保護法改正の経緯とポイントを板倉弁護士が講演 第三者提供に関する新たな規定への対応と、「2種類の仮名加工情報」に着目を

 一般財団法人情報法制研究所(JILIS)による第4回情報法制シンポジウムが2020年6月16日~24日に開かれました。5テーマを5日間にわけて開催する充実した内容で、初日の開会挨拶を述べた江口清貴専務理事によると、新型コロナウイルス流行の影響による初めてのオンライン開催ながら、800名を超える申込...

IT・情報セキュリティ

ガバナンス高度化のための実務対応

第4回 サクセッションプラン・後継者計画のあり方

 前回取り上げた指名委員会の重要な役割の1つとして、社長・CEOの指名があります。社長・CEOは企業の顔であり、誰が選任されるかによって、企業価値は大きく変わります。そのため、適切なタイミングで適切な人材が選任される必要がありますが、あらかじめ適切な人材候補を想定しておかなければ社長交代に対応するこ...

岩渕 恵理弁護士
プロアクト法律事務所

コーポレート・M&A

企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策

第2回 企業不祥事の俯瞰的考察 持続的成長と企業価値向上・毀損防止に向けて

 第2回では、第1回の「4.2014年1月~2019年12月に公開された上場企業の不祥事262事例の分析、4−2 企業不祥事事例262件の俯瞰的考察」の続きとして、企業の属性(証券市場)、機関設計、発覚の端緒についての分析結果から始めたいと思います。  本稿に関連性のあるテーマとして、田辺総合法律...

渡辺 樹一
ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社

危機管理・内部統制

対話から読み解く企業法務のトレンド 日米の内部通報制度の機能上の違い

公益通報者保護法が2006年4月1日に施行され、内部告発者に対する解雇や減給といった不利益な取り扱いを無効とするようになりました。しかし、内部通報制度が機能しているかどうかについては日米間でかなり違いがあると感じられます。この違いはどのような事情からくるのでしょうか。 本稿はジャパン・ビジネス・ア...

渡辺 樹一
ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社

危機管理・内部統制

企業法務の地平線

第29回 ウィズコロナ時代に問われる法務部門の組織運営 鍵はリーガルテックの積極活用 – 太陽誘電

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、ビジネスのあり方が大きく変化するなか、法務部門の働き方も変化を余儀なくされています。 在宅勤務をサポートするサービスとしても注目を集めるリーガルテック。予期せぬ事態をきっかけに、導入の検討スピードを早めた方も多いのではないでしょうか。一方で全社の理解を得るま...

法務部

サイボウズ 青野社長が経営者に問う新常態への「覚悟」の意味

新型コロナウイルス感染症流行の影響によりテレワークが普及し、グループウェアやWeb会議、電子サインなどのITツールを新たに利用開始する企業が増えてきています。一方で、緊急事態宣言の解除以降、通勤客数が徐々に上昇するなど、一度取り入れられたはずの柔軟な働き方が定着せず、慣例により従来の執務状況に戻って...

人事労務

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