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サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第10回 人権デューデリジェンスの実践(その2) - スコーピング(調査範囲確定)の必要性と留意点

※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「サステイナビリティと日本企業の海外進出 人権デューデリジェンスの実践 [その2] - 」の内容を元に編集したものです。  本稿では、人権デューデリジェンスを実践する際の初めのステップとなる「スコーピング(調査対象範囲の確定)」の方法に...

渡邉 純子弁護士
西村あさひ法律事務所

国際取引・海外進出

メキシコ労働法の解説

第2回 メキシコにおける雇用関係の成立、期間、中断および終了

はじめに  本稿ではメキシコにおける雇用関係の成立、中断および終了(解雇等を含む)を日墨の労働法の相違点やメキシコでの実務運用の指摘も交えて解説する。  また、後述のとおり、メキシコでは無期雇用が原則であるものの、一定の条件を満たした場合に有期雇用とすることもでき、試用期間等の設定も可能である。...

西山 洋祐弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

国際取引・海外進出

複数拠点を持つ法律事務所は書籍のオンライン閲覧サービスをどう選び、使っているか 大江橋法律事務所のBUSINESS LAWYERS LIBRARY導入・活用例

「人に、社会に、時代に、『よい事務所をつくる』」という精神のもと設立された弁護士法人大江橋法律事務所。設立の地である大阪に加え、東京、名古屋、上海と複数の拠点を展開する同事務所では、リーガルリサーチやナレッジマネジメントにどのように取り組んでいるのでしょうか。リサーチの体制や書籍のオンライン閲覧サー...

法務部

契約書修正交渉のコメント実務 法務担当者5人の実践例と伝え方

第5回 契約書レビューで使うツールとは?Wordの変更履歴・コメント機能の使い方、リーガルテックの導入状況

契約書のフォーマットとして主流のWordは、法務担当者にとっては使い慣れたツールですが、事業部の担当者にとってはではそうでもないかもしれません。 事業部宛てのコメントや変更履歴が相手方へそのまま送られてしまうといった「企業法務あるある」はよく話題になります。 pic.twitter.com/Wak...

取引・契約・債権回収

契約書修正交渉のコメント実務 法務担当者5人の実践例と伝え方

第4回 契約書レビューの回答日数と急ぎの依頼への対処法

多くの法務担当者が契約書レビュー業務の中で直面するのが、事業部から来る急ぎの依頼。 通常は何営業日で戻すようにしているか、また、短納期で依頼されたらどう対応するか。 事業部との信頼関係を維持しつつ、理不尽な業務負荷がかからないようにするために、5社の法務担当者が実践している工夫を紹介します。 A...

取引・契約・債権回収

弁護士を作業から解放する「新時代の法律事務所」を目指して スパークル法律事務所 三谷弁護士に聞く設立への思い

「テクノロジーを活用して弁護士業務を効率化していきたい」 今年4月、新たに誕生したスパークル法律事務所代表の三谷 革司弁護士は語る。問題意識の背景には、弁護士に膨大な作業を求める法律事務所の常識があった。 クライアント・ファーストを徹底するにはスピードと質を追求する必要があり、新しい技術の活用が...

三谷 革司弁護士
スパークル法律事務所

コーポレート・M&A

公益通報者保護法に基づき事業者がとるべき措置に関する指針

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.186」の「特集」の内容を元に編集したものです。  消費者庁は、2021年8月20日、「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」(以下「本指...

危機管理・内部統制

改正資金決済法で新設された第一種資金移動業とは? - 認可申請等の実務に必要な知識を解説

資金移動業とは  資金決済に関する法律(以下「資金決済法」といいます。)においては、従前、銀行以外の事業者が送金サービスを行うことを可能にするため、資金移動業という登録ライセンスが設けられていました。これにより、さまざまな事業者が少額(100万円を超えない範囲)の送金サービスを提供するに至っていま...

高松 志直弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

ファイナンス

企業法務の地平線

第34回 全ては事業の成長のために。ありのまま採用と価値観の共有化を通じて作り上げる熱い組織 - Visional

即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」や人財活用プラットフォーム「HRMOS(ハーモス)」シリーズなど、HR techのプラットフォームやSaaS事業を展開している株式会社ビズリーチ。同社は2020年2月にグループ経営体制へ移行し、Visionalグループが新たに誕生。同時に、ホールディン...

法務部

独禁法事案において経済分析はどのように活用されるべきか 令和を展望する独禁法の道標5 第10回

実務競争法研究会 監修:東京大学教授 白石忠志 編者:籔内俊輔 弁護士/池田毅 弁護士/秋葉健志 弁護士 本連載は、2020年12月をもって休刊となったBusiness Law Journal(レクシスネクシス・ジャパン株式会社)での連載「令和を展望する独禁法の道標5」を引き継いで掲載するもので...

福永 啓太
アリックスパートナーズ ディレクター

競争法・独占禁止法

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