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同一労働同一賃金における「賞与」の待遇差に関する判断要素とは? - 大阪医科薬科大学事件最高裁判決

はじめに 本稿の趣旨  令和2年10月13日、無期雇用である正職員に対して賞与を支給する一方、有期雇用であるアルバイト職員に対して賞与を支給しないことが、不合理な待遇差であり労働契約法20条に違反するかどうかが争点となった裁判において、最高裁判決が下されました(最高裁令和2年10月13日判決・裁判...

長瀨 佑志弁護士
弁護士法人長瀬総合法律事務所

人事労務

2020年7〜9月期のM&A件数は4四半期ぶりに減少、金額は四半期ベースで過去最高

 コロナ禍の影響が長期化するなか、M&Aにおける取引金額は全体として小型化の傾向が続いている。  一方、2020年第2四半期(7~9月)のM&A市場では巨額の案件が相次ぎ、取引金額は四半期ベースで過去最高を記録した。 巨額M&Aの発表が3件連続し、取引金額は四半期ベースで過去最高に...

コーポレート・M&A

建設廃棄物処理およびリサイクルの法規制と実務上の留意点(後編)

はじめに(建築現場における再生リサイクル処理の必要性)  廃棄物処理においては、法令に基づく適正な処理が求められ多額の費用もかかることから、建築現場において廃出される廃棄物や土砂について、再生リサイクル処理をすることでコストを削減することが検討されます。  しかしながら、建築廃棄物の処理の規制につ...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

不動産

経営と法務の関係の在り方をテーマに、企業法務のトップランナーが提言 「LegalForce Conference 2020」開催レポート

グローバル化や法規制、ビジネスモデルの複雑化、新型コロナウイルス感染症の流行——ビジネス環境の不確実性が増している昨今、リスクに対応しながら事業上のチャレンジを行うことが求められるなか、法務機能が果たすべき役割に、かつてないほど期待が高まっています。一方で、多くの企業においては、法務機能を十分に経営...

法務部

令和2年著作権法改正のポイントと実務への影響

第3回 著作物を利用する権利に関する対抗制度の導入、行政手続に係る権利制限規定の整備

当然対抗制度の導入について 当然対抗制度とは?  令和2年著作権法改正(以下「本改正」といいます)により当然対抗制度が導入され、令和2年10月1日から施行されました。これにより、著作権者との間で著作物利用許諾契約(ライセンス契約)を締結し、これに基づき著作物を利用する権利(利用権)を有する者(ラ...

関 真也弁護士
関真也法律事務所

知的財産権・エンタメ

建設廃棄物処理およびリサイクルの法規制と実務上の留意点(前編)

はじめに(建築現場における再生リサイクル処理の必要性)  環境省の報告によれば、建設工事に伴って廃棄されるコンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材の建設廃棄物は、産業廃棄物全体の排出量および最終処分量の約2割を占め、また不法投棄量の約6割を占めるという状況であり、今後も、建設廃棄...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

不動産

顧客本位の業務運営に関する原則、監督指針改定の概要と実務への影響(後半)

 前回に続き、金融庁から2020年9月25日に公表され、パブリックコメント(意見募集)に付された「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下「顧客本位原則」といいます)ならびに「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」および「保険会社等向けの総合的な監督指針」の各改定案 1 の各改定のポイントと実務へ...

澤井 俊之弁護士
大江橋法律事務所

ファイナンス

オンライン医療サービスへ異業種から新規参入する際のポイント オンライン医療サービスへの参入における注意点(後編)

 新型コロナウイルスの流行を契機として、オンライン医療が急激に脚光を浴びています。本稿では、オンライン医療サービスへの異業種からの新規参入時の注意点について解説します。 異業種からの新規参入時の注意点  異業種からの新規参入時に注意すべき項目として、本稿の前編では、医療機器/医行為該当性、オンラ...

森田 樹理加弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

その他

オンライン診療・オンライン服薬指導、電子処方箋の概要と異業種からの参入傾向 オンライン医療サービスへの参入における注意点(前編)

はじめに  オンライン医療を利用することで、従来対面または書面で実施されていた医療サービスについて、患者が医療機関等に足を運ばずに実現することが可能となります。最近は、新型コロナウイルス問題により、このようなオンライン医療が急激に脚光を浴びています。  オンライン医療には、①オンライン診療(医師...

森田 樹理加弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

その他

【情シス・法務向け】個人情報・データの取り扱い時やインシデント対応時の考え方に関する特集・実務Q&Aまとめ

デジタルトランスフォーメーション(DX)をはじめ、ITでビジネスを積極的に前進させる取り組みが各社で盛んになっています。 一方、リクナビによる「内定辞退率」の問題をはじめ、個人情報・データの扱いに関わる問題事案の発生が相次ぐなか、データの利活用における安全性や透明性は一層重要となっています。また2...

IT・情報セキュリティ

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