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同一労働同一賃金の原則にみる賞与の扱い方をめぐる実務対応 - 大阪医科薬科大学事件高裁判決

はじめに  平成31年2月15日、無期雇用である正職員に対して賞与を支給する一方、有期雇用であるアルバイト職員に対して賞与を支給しないことが、不合理な待遇差であり労働契約法20条に違反すると判断した判決が下されました。  かかる大阪医科薬科大学事件(第2審)(大阪高裁平成31年2月15日判決・裁...

長瀨 佑志弁護士
弁護士法人長瀬総合法律事務所

人事労務

新型コロナ感染症による建設請負工事・設備工事の完成不能・中止・延期の問題点(前編)

※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正後民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法(2020年4月施行) 改正前民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正前の民法 はじめに  近時は、東日本大震災をはじめとする大地震や巨大台風(...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収

社員・従業員本人や家族の新型コロナ感染疑い 企業が検討・実施すべきポイント - 賃金・補償・予防を中心に 新型コロナ労務対応の基本(後編)

はじめに  新型コロナウイルス感染拡大に関連して企業が想定すべきこと、対応すべきことは多岐にわたり、企業の業種、規模、所在地、休業要請の有無、新型コロナウイルス感染者の有無などによってもその内容は変わってきます。  本稿では、企業の従業員等が新型コロナウイルスに感染した際に発生する各種問題のうち、...

岸田 鑑彦弁護士
杜若経営法律事務所

人事労務

対立乗り越えシナジー生めるか - 山口利昭弁護士が読む前田建設工業による前田道路の敵対的TOBの今後

前田建設工業株式会社(以下、前田建設工業)による前田道路株式会社(以下、前田道路)の買収劇は、前田建設工業が前田道路に対して2019年12月に友好的TOBを提案したことから始まりました。前田道路がこれを拒否したこともあり、事態は敵対的TOBへと発展。前田道路は、総額約535億円という巨額の特別配当を...

山口 利昭弁護士
山口利昭法律事務所

コーポレート・M&A

2020年1〜3月期のM&A件数は11年ぶりの高水準、コロナショックで4月以降は急ブレーキ

活況だったM&A市場 新型コロナウイルスが猛威を振るう中、経済の停滞が懸念されるが、2020年第1四半期(1~3月期)のM&A市場は活況だった。 上場企業に義務づけられた適時開示情報をもとに、経営権の異動を伴うM&A(グループ内再編は除く)をM&A仲介大手のストラ...

コーポレート・M&A

新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点(後編)

はじめに  本稿では、「新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点(前編)」に引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が既に締結されたM&A契約に対して及ぼす影響として、M&A契約の譲渡対価の減額の可否や同影響を踏まえた...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

コーポレート・M&A

インド進出にあたって知っておきたいインド会社法の基本

 インドの会社法と聞くと、日本の会社法に比べて規制が少ないのではないか、というイメージを持つ人がいるかもしれません。しかし、実はインド会社法 1 は、日本の会社法にない規制が多く、インドに進出した日系企業が、インド会社法に従って会社運営をすることに苦慮することも珍しくないと言えます。  そこで本稿...

御代田 有恒弁護士
森・濱田松本法律事務所

国際取引・海外進出

株主総会の開催場所変更の実務

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.169」の「特集」の内容を元に編集したものです。  新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令に伴い、当初予定していた株主総会の会場変更を行う例が見られます。本特集では、株主総会の開催場所を変更する場合等の手続きと...

コーポレート・M&A

社員・従業員が新型コロナに感染した際の労務対応チェックリスト– 初動から対外的発表まで 新型コロナ労務対応の基本(前編)

はじめに  新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各企業が、そしてそこで働く従業員の方々が大変な思いをされていることと思います。新型コロナウイルス感染拡大に関連して企業が想定すべきこと、対応すべきことは多岐にわたり、企業の業種、規模、所在地、休業要請の有無、感染者の有無などによってもその内容は変...

岸田 鑑彦弁護士
杜若経営法律事務所

人事労務

新型コロナウイルス影響下での株主総会の開催事例に学ぶ対応ノウハウと実施効果 役員・執行役員の3分の2のリモート参加と、質問回答数の増加を実現したサイボウズ

新型コロナウイルスの感染拡大により、株主総会の開催・運営について例年と異なる対応の検討が迫られています。 経済産業省および法務省は2020年4月2日付けで「株主総会運営に係るQ&A」をまとめ、会場規模の縮小や入場可能な株主の人数の制限等に関する見解を提示。新型コロナウイルス感染症の影響を踏...

コーポレート・M&A

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