特集一覧

顧客本位の業務運営に関する原則、監督指針改定の概要と実務への影響（前半）

「顧客本位の業務運営に関する原則」・適合性原則等に係る監督指針の改定に至る経緯 　金融庁は、2020年9月25日、①「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下「顧客本位原則」といいます）ならびに②「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」および③「保険会社等向けの総合的な監督指針」の各改定案を公表...

企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策

第3回 従業員不正と経営管理

　本稿から、従業員不正の概要と発生原因、問題の本質や教訓、およびそれらを防止し、企業価値の向上に結びつけるための施策等についてお話しいたします。 　本稿に関連性のあるテーマとして、田辺総合法律事務所の市川 佐和子弁護士との対談形式でまとめた「中途採用者のバックグラウンドチェックはどこまでできるか」...

対話から読み解く企業法務のトレンド　中途採用者のバックグラウンドチェックはどこまでできるか

上層部の関与や組織ぐるみが疑われる企業不祥事が多く報道される昨今ですが、ここでは従業員による会社資産の横領に代表される、古典的な不正事例に目を向けてみます。不正内容や不正が発生する動機、環境などはさまざまですが、最も重要であるのは、不正を起こすような人材を採用しないことです。もちろん、採用担当者は細...

「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会 中間取りまとめ」の概要

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.174」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　8月28日、経済産業省は、「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会 中間取りまとめ」を公表しました（同月31日に差替版を公表）。 　「サステナブルな企業価値創造に向...

ウィズコロナ、アフターコロナの法律事務所

第1回 DXを推進し、コロナ後を見据えた成長戦略を描く - アンダーソン・毛利・友常法律事務所

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、世の中の景色が大きく変わりました。ウィズコロナ、アフターコロナ時代に求められる法律事務所のあり方とはどのようなものなのでしょうか。 アンダーソン・毛利・友常法律事務所の山口 大介弁護士、齋藤 宏一弁護士、戸塚 貴晴弁護士、清水 亘弁護士にコロナ禍で起きた変化...

サイトビジット（資格スクエア）による書籍の不正利用、問題の概要と問われる責任 企業がコンテンツを作成するときに注意すべき著作権侵害・不正利用のリスクとは

サイトビジット（資格スクエア）による書籍の不正利用問題の概要 株式会社サイトビジット（以下「サイトビジット」といいます）が運営する資格試験のオンライン学習サービス「資格スクエア」の教材において、複数の出版社の書籍が不正に利用されていました。サイトビジット側も不正利用の事実を認め、2020年8月31...

情シス・法務から組織を加速させる、ITツール導入審査の心構え

第2回 テレワーク推進により注意すべきシャドーITのリスクと、IT導入時に各部門が果たすべき役割

　近時、テレワーク導入の流れが加速するなか、新たなクラウドサービスの活用や、私物端末の業務利用（BYOD：Bring Your Own Device）などITの活用を進める企業が増えています。こうした積極的なITの利用は業務効率やクオリティの向上に寄与する一方、組織内で利用されているITを適切に管理...

『独禁法務の実践知』誕生までの軌跡 長澤 哲也弁護士と有斐閣 龜井氏、石山氏が見所を語る

明治10年創業、伝統と共に新しい時代の要請に応える出版活動を続ける、株式会社有斐閣から「LAWYERS' KNOWLEDGEシリーズ」が刊行されました。第一線で活躍する弁護士が、法令・判例の解説にとどまらない「実務を支える技＝実践知」を活字化した、これまでにないシリーズです。 今回は今年6月に同シ...

「ドコモ口座」不正出金の問題点と求められる本人確認方法　法的観点も念頭に南知果弁護士が解説

2020年9月、株式会社NTTドコモ（以下、NTTドコモ）が提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用し、提携銀行の口座から不正出金が行われる被害が相次いで発生。同サービスやNTTドコモ回線の利用者以外に被害が生じうることが明らかになるとともに、NTTドコモの本人確認や連携先銀行の認証手続きに甘さ...

「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会 報告書」の概要

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.173」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　2020年7月22日、経済産業省「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」より、同研究会の計7回にわたる議論の結果を取りまとめた報告書が公表されました。本報告書には、株主総会を巡...