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信頼のV字回復を実現する 不祥事対応トレーニング

第2回 模擬危機対応訓練と模擬記者会見の実施プロセス

 不祥事が起こった時、自社のレピュテーション低下を最小限にとどめ、信頼のV字回復を実現するために、企業にはどのような備えが求められるのでしょうか。危機発生時の対応理論を解説した前回(第1回『危機対応時の基本行動と危機管理委員会の設計のポイント』)に引き続き、本稿では、危機対応トレーニングとして高い効...

渡邉 宙志弁護士
プロアクト法律事務所

危機管理・内部統制

経営者、事業承継の選択肢は「M&A」が2割

 団塊の世代のすべてが後期高齢者となる2025年の到来に向けて、多くの中小企業において喫緊の課題となっている事業承継。自らの事業を譲ろうとする経営者たちは、どのような手段による「バトンタッチ」を考えているのだろうか。近年、事業承継の選択肢として存在感を高めている「M&A」だが、M&A...

コーポレート・M&A

ブロックチェーンがアニメとファンを繋ぐ 作品への愛を形にするアーカイブ活用の未来

日本のアニメ業界が抱える問題点を法律の視点から捉えるイベント「Animation & Law!!」の第3回が、東京都渋谷区のLoftwork COOOP10で昨夏開催された。 クリエイターやベンチャー企業、アーティストを支援するボランティア法律家集団「Arts and Law」のアニメを愛...

知的財産権・エンタメ

信頼のV字回復を実現する 不祥事対応トレーニング

第1回 危機対応時の基本行動と危機管理委員会の設計のポイント

 不祥事が起こった時、自社のレピュテーション低下を最小限にとどめ、信頼のV字回復を実現するために、企業にはどのような備えが求められるのでしょうか。企業の危機管理対応に詳しいプロアクト法律事務所の渡邉 宙志 弁護士が解説します。 はじめに  昨今、企業にとって、危機管理体制の整備は重要なテーマとな...

渡邉 宙志弁護士
プロアクト法律事務所

危機管理・内部統制

展望 2020年の企業法務

第8回 会社法改正の成立と株主総会実務への影響

会社法改正の成立  2019年12月4日、会社法の一部を改正する法律が成立し、今後、公布日(同年12月11日)から1年6か月以内に施行される予定です(附則1条本文)。本稿執筆時点で施行日は未定ですが、株主総会実務の関係では、来年度(2021年度)の総会に影響する可能性も十分にあり、本年度の株主総会...

三谷 革司弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所

コーポレート・M&A

スタートアップ・ベンチャーの担当者が最低限知っておくべきストックオプション制度と税制適格の仕組みとは?

 会社法上では、「新株予約権」と呼ばれ(会社法 2条21号)、「将来、ある一定の条件(株価)で株式を購入できる権利」を指すストックオプション1。その設計は、特にスタートアップにおいては役員や従業員等(役職員等)のインセンティブコントロールのために重要な事項ですので、創業者が頭を悩ませる最も重要な経営...

小笠原 匡隆弁護士
法律事務所ZeLo・外国法共同事業

ベンチャー

展望 2020年の企業法務

第7回 SDGsと企業法務 「人権」に対するコミットメントが重みを増す1年に

2019年の振り返りと2020年に向けて 2019年の特徴  2015年に国連が採択したSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)の17のゴール・169のターゲットは幅広い社会課題を包括的にカバーすることを試みていますが、いずれもESG(環境・社会...

佐藤 暁子弁護士
ことのは総合法律事務所

国際取引・海外進出

展望 2020年の企業法務

第6回 プラットフォーム事業者に対する独占禁止法による規制

はじめに  プラットフォーム事業者(日本ではプラットフォーマーと呼ぶこともあります)に対する独占禁止法(独禁法)の観点からの規制のあり方に関する検討は、2019年に大きく進展し、2020年にはこれら検討の成果である独禁法解釈ガイドライン等が個別具体的な事案へと適用されていくことが見込まれています。...

平山 賢太郎弁護士
平山法律事務所/Hirayama Law Office

競争法・独占禁止法

中国「外商投資法」がついに施行、対応のポイントは?

 中国における外資による投資の新たな基本法である「外商投資法」が、ついに2020年1月1日から施行されました(その具体的内容は「中国外商投資法が2019年3月に成立、制定による日本企業への影響は?」をご参照ください)。  外商投資法については、2019年3月15日の公布以降、その規定内容を具体化する...

本間 隆浩弁護士
森・濱田松本法律事務所 東京オフィス

国際取引・海外進出

展望 2020年の企業法務

第5回 知財調停を活用するポイントと知財経営を実践するヒント

 連載第3回「特許・意匠・不正競争防止法を中心とした改正の影響」では意匠法、特許法、不正競争防止法の改正の概要と実務への影響を解説しました。今回は2019年から運用が開始された知財仲裁の概要と活用のポイント、近年注目を集める知財経営を実践するためのヒントを解説します。 知財調停の運用開始  20...

飯島 歩弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

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