勝因を分析する独禁法の道標6
第2回 意思の連絡における従業員の行為と事業者の責任との関係をどう考えるべきか 奥村組土木興業事件を踏まえて
従業員の行為について事業者が独禁法違反の責任を負う場合 独禁法違反の主体は原則として事業者であるが、たとえ代表者の行為でなくとも事業者に帰責すべき場合は多々存在する反面、あらゆる従業員の行為が常に事業者の行為であるとみなされてしまうのは事業者にとって酷で、社会的正義に反する結果となりかねない。従...
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新時代の働き方を考える「HR Innovation Conference 〜人事・労務の最新動向〜」講演レポート PR
働き方改革の動きもあり、様々な雇用形態や法改正に対応した就業規則の整備や勤怠管理など、多様な人材が柔軟に働ける環境と組織・制度改革の重要性は高まっています。その一方で、具体的な施策を検討するうえで、何をどうすれば良いのかお悩みの方も多いのではないでしょうか？ 2月17日に開催された「HR Inno...
Legal Update
第14回 4月施行の改正法ほか2023年3月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2022年12月23日 経済産業省・金融庁・財務省「経営者保証改革プログラム」公表 2022年12月27日 デジタル庁「Web3.0研究会報告書」公表...
法務が知っておくべき経済安全保障の最新動向と実務
第7回 基幹インフラのサイバーセキュリティと経済安全保障推進法
いよいよ強まるサイバー攻撃と社会インフラへの影響 近年、日本国内でもサイバー攻撃、それも海外の勢力による攻撃事例が多数報告されています。総務省「令和4年情報通信白書」では、大規模サイバー攻撃観測網（NICTER）が2021年に観測したサイバー攻撃関連通信数は、3年前との比較では2.4倍、5年前と...
ドイツのサプライチェーン・デューディリジェンス法が日本企業に与える影響
2023年1月1日、ドイツにおいて、「サプライチェーンにおける企業のデューディリジェンス義務に関する法律」が施行されました。この法律がどのような内容なのか、また日本企業にどのような影響があるのかを紹介します。 サプライチェーン法の制定の背景・目的 2011年に国連において「ビジネスと人権に関...
取締役会DXが運営実務と実効性評価に及ぼすインパクト
DX（デジタルトランスフォーメーション）が叫ばれるようになって久しい中、DXに積極的に取り組む企業でさえ、取締役会に関してはデジタル化や業務効率化が後回しになりがちです。取締役会運営の現状と課題、そして今後のDXの可能性について、複数社の社外取締役を経験してきた田辺総合法律事務所 弁護士の市川佐知子...
データ管理等の業務委託をする際に検討すべき契約・運用上のポイント 尼崎市のUSB紛失事案を踏まえた情報セキュリティ
業務委託の特徴に応じた実務対応の必要性 近時、企業等が保有する情報は増え続けており、また、情報は電子データで保有されることが多くなってきています。そして、今後もこの傾向が続くことが予想されます。 このように、企業が多くの電子データを保有する中で、企業が自ら情報システムを構築し、すべての情報を管...
株主総会運営の最適解を知る「Legal Innovation Seminar 多様化する株主総会」講演レポート PR
昨年6月の産業競争力強化法の改正や、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、急速に注目が集まったバーチャル株主総会。自社にとって「最適な総会運営」を模索している企業も多いのではないでしょうか。 1月25日に開催されたオンラインカンファレンス「Legal Innovation Seminar〜多様化す...
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.202」の「特集」の内容を元に編集したものです。 12月27日、金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（以下「本ワーキング・グループ」という）は、報告（以下「本報告」という）を公表しました。今後、本報告の内...
Legal Update
第13回 2023年2月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2022年11月2日 （一社）日本STO協会「セキュリティトークン市場ワーキング・グループ中間整理（報告書）」公表 2022年11月16日 質の高い炭素市場構築に向けた「パ...
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