特集一覧

ベトナム環境関連法令の最新動向と日本企業の投資上の注意点

　現在、ベトナムにおいて、資源・環境分野は、国民および政府から大きな注目を集めています。 　この分野に関しては、ベトナムが締結済みの国際環境保護条約等を履行するため、2014年にベトナム環境保護法が公布されています。この法律には、グリーン経済成長、気候変動の影響、環境安全などを含む各分野に関する規制...

リーガルテックの活用を通して考える法務業務の本質PR 「Legal Innovation Conference ～リーガルテックの現在地～」講演レポート

ビジネスのグローバル化、テクノロジーの進歩による産業構造の変化などにより、法務を取り巻く環境が大きな転換点を迎えています。 そうしたなか、近年注目されているのが、法務業務を代替・手助けするテクノロジー「リーガルテック」です。日本でも、契約書のレビュー・管理や翻訳、契約締結などの領域を中心に多くの...

展望 2020年の企業法務

第2回 働き方改革の「実」が問われる1年に、パワハラ対策にも本腰を

主な人事労務関連トピック概説（法改正・施行スケジュール） 　働き方改革関連法は、2019年4月から施行が始まり、2020年は本格的な施行が始まる年になります。中小企業にも労働時間の罰則付き上限規制が適用され、大企業に日本版同一労働同一賃金制度が適用されます。また、パワハラに関する措置義務が設けられ...

適切なインセンティブプランとしての株式報酬制度の選び方

近時の株式報酬制度の概論 　近時、経営陣に株主目線での経営を促すという観点や、中長期の業績向上のためのインセンティブを与えるという観点から、株式報酬制度を導入する上場企業が増加しています。実際に、改訂コーポレートガバナンス・コードの補充原則4-2①においても、「取締役会は、経営陣の報酬が持続的な成...

中小企業のM&A、相談相手の2位は「弁護士」「5年内にM&Aに関わる」3割超

　　M&A（企業の合併・買収）仲介大手のストライク（M&A Online）が、中小企業の経営者にM&Aを検討する際に誰に相談するかを聞いたところ、9％の経営者が「弁護士」と回答した。これは「税理士・公認会計士」（38％）に次いで2番目の高い比率だった。専門知識が豊富な弁護士が...

展望 2020年の企業法務

第1回 スタートアップ法務の2020年のトレンド ベンチャー・ファイナンスから法規制の動向まで

　本稿では、2019年のスタートアップ法務に関する動向を振り返りつつ、2020年のスタートアップ法務に関する私なりの展望を述べます。 スタートアップ ×「お金」 　2019年は、グロービス・キャピタル・パートナーズによる400億円規模の新ファンドの設立など、VC（ベンチャー・キャピタル）による大...

監査役の選任及び報酬等の決定プロセスについて‐実務実態からうかがえる独立性 確保に向けた課題と提言

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.167」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　公益社団法人日本監査役協会（以下、監査役協会といいます）は、同協会の会員会社を対象に監査役の選任及び報酬等の決定プロセスの実務運用の実態についてアンケートを実施し、その結果を...

日本版IR（カジノを含む統合型リゾート）の制度概要と実務の留意点

第2回 IR事業実施に必要な区域認定プロセスとIR事業参入のポイント

　前回は、日本のIR制度の枠組み、IR施設を構成する施設類型と企業の参加形態について解説しました。今回は、IR事業を行うために必要な区域認定のプロセスと、IR事業参入にあたっての留意点を説明していきます。 区域認定までのプロセス 　IR事業の事業主体となる合弁会社に出資する構成企業や当該合弁会社...

2019年企業法務に関するアンケート結果 注目トピックス、活躍した弁護士から読んで良かった書籍まで

2019年11月から12月にかけ、BUSINESS LAWYERSは「2019年企業法務に関するアンケート」を実施しました。 2019年は施行が迫る民法改正、大企業を中心にすでに一部施行された働き方改革関連法をはじめ、法務部門にとって対応が必要なトピックスが複数ありました。また学生の「内定辞退率」...

海外M&Aにおける人事リテンション戦略の実務

第2回 現地経営陣のマネジメント契約における実務的論点

　前回は、海外M&Aにおける人事面の検討事項とタイムスケジュールを明記したうえで、日本企業が苦戦をした事例をもとに、問題となった原因を分析した。 　今回は、その課題を克服するためのマネジメント契約の活用法について解説する。 海外M&Aとマネジメント契約の役割 　前回紹介した事例か...