公益通報者保護法に基づき事業者がとるべき措置に関する指針
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.186」の「特集」の内容を元に編集したものです。 消費者庁は、2021年8月20日、「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」（以下「本指...
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改正資金決済法で新設された第一種資金移動業とは？ - 認可申請等の実務に必要な知識を解説
資金移動業とは 資金決済に関する法律（以下「資金決済法」といいます。）においては、従前、銀行以外の事業者が送金サービスを行うことを可能にするため、資金移動業という登録ライセンスが設けられていました。これにより、さまざまな事業者が少額（100万円を超えない範囲）の送金サービスを提供するに至っていま...
企業法務の地平線
第34回 全ては事業の成長のために。ありのまま採用と価値観の共有化を通じて作り上げる熱い組織 - Visional
即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」や人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」シリーズなど、HR techのプラットフォームやSaaS事業を展開している株式会社ビズリーチ。同社は2020年2月にグループ経営体制へ移行し、Visionalグループが新たに誕生。同時に、ホールディン...
独禁法事案において経済分析はどのように活用されるべきか 令和を展望する独禁法の道標5 第10回
実務競争法研究会 監修：東京大学教授 白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本連載は、2020年12月をもって休刊となったBusiness Law Journal（レクシスネクシス・ジャパン株式会社）での連載「令和を展望する独禁法の道標5」を引き継いで掲載するもので...
弁護士・法務担当者500名超が登録する「実務競争法研究会」の魅力と活用法
独占禁止法をはじめとした競争法は、実務感覚を身につけるのが難しい法分野。「実務競争法研究会」は、教科書を読むだけではつかみきれない実務的な知見を得られる貴重な場だ。 同研究会は2011年に、公正取引委員会で任期付公務員として実務を経験した4名の弁護士が発起人となり、日常の企業活動で問題になりやすい国...
『企業法務におけるナレッジ・マネジメント』著者に聞く、「今日から」始められるナレッジ・マネジメント実践のコツ
ビジネスの複雑化が進むとともに、人材の流動性や多様性が高まるなか、法務の現場において、各個人が持つ知識や経験を組織内で共有し、企業が直面する多様な問題に対して限られた時間で適切に対処するための「ナレッジ・マネジメント」への取組みの重要性は、ますます高まってきています。2020年10月に発刊された『企...
法務初心者のための契約書作成・レビューのポイント
第3回 取引基本契約のレビュー 納品・受領遅滞条項のポイント
この記事では、取引基本契約の納品に関する条項について、個別契約との関係にも触れながら、基本的なポイントをわかりやすく解説します。 取引基本契約の概要についてはこちらの記事で解説しています。 想定事例 部品・半製品メーカーのA社（非上場・資本金5億円）と、完成品メーカーのB社（上場）は、これま...
企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策
第8回 従業員不正と経営管理（第6篇）- 不正会計、その他コンプライアンス違反、企業価値向上に繋げる施策（その2）
第7回から「不正が起きない組織であることにとどまらず、イノベーティブな組織を醸成するための企業の施策」についてお伝えしています。前回は「組織の閉鎖性の弊害」について、問題の本質と克服への企業の施策を述べました。第8回は「数値目標達成へのプレッシャー」に焦点を当ててお話しします。 本稿に関連性の...
ストレッチ目標とリスク管理
民間企業は、利益を生み出し、成長し続けることが求められます。そのため、経営陣が従業員に対し、数値目標の達成を求めること、プレッシャーをかけることは、当然のことでしょう。しかし、プレッシャーが従業員にとって重荷となり、不正行為を招く事態も忘れるべきではありません。 本稿では、企業統治・内部統制構築...
企業ブランドを向上させるコンプライアンスの設計術 ESG/ SDGs経営と企業コンプライアンスの合流点
企業コンプライアンスとブランディング 本稿は、企業コンプライアンス活動の中でも、特に組織風土の醸成の手法についてご紹介するものです。法律中心の企業コンプライアンスの世界にブランディングの手法を持ち込み、企業不祥事が起こりにくい「ジブンゴトの組織風土」を作るとともに、ESG/ SDGs経営を実現させ...
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